医療法人会計監査
医療法改正により、会計監査人設置が義務化へ
第7次医療法改正が平成27年9月16日に参院本会議で可決、成立し、平成27年9月28日付で交付されました。 今改正に伴い、平成29年4月2日以降の開始事業年度より、一部の医療法人の会計監査人設置が義務化されました。 一般医療法人、社会医療法人により、義務化となる基準が異なります。
ご相談だけでもお早めに
おかげさまで医療法人様からのお問い合せをたくさん頂いており、現在、社員を総動員して順次対応に当たっております。
また、改正医療法に後を追う形で成立した社会福祉法の一部改正により、社会福祉法人からの監査依頼も始まっています。社会福祉法人の監査は平成29年4月1日より始まりますので、各医療法人の開始時期と同じ、もしくは先という事になります。
監査対象法人の見込み数は、医療法人が約1000法人、社会福祉法人が約1500法人、合わせて約2500法人となり、その全てが同時期に全国の監査法人・公認会計士へ依頼する事となりますので、今以上の混雑が予想されます。
期間ギリギリからのご準備になりますと、それだけでリスクが高くなり、併せて監査料金も高くなる事も予想されます。ご相談だけでもお早めにされる事をお勧め致します。
OAG監査法人の特徴
400名以上の専門家集団 OAGグループの監査部門
OAGグループは、医療法人の会計に精通した公認会計士や税理士、社会保険労務士など、400名以上の豊富な専門家により構成されていますので、グループ全体を通して、医療法人のコンサルティングや会計監査を行っております。
一般企業の会計とは、また少し違った独特な医療法人会計。勘定科目も違えば、財務諸表の中身も違います。
OAG監査法人では、そんな医療法人会計の事をよく理解した公認会計士が監査を行うので、表面化しにくい問題も事前に拾い上げる事が可能です。
社員研修もお任せ下さい
OAG監査法人なら、社内規定や業務体制の整備を行うだけでなく、その仕組みを利用する”人”、社員への研修も可能です。
私たちが得意とする会計に関する研修や、社員による不正を防止するための不正防止研修など、対象の社員レベル(経営者／役員／管理職／新入社員など)に応じて様々な研修をご用意しております。
FAQよくある質問
- Q.1 監査人は監査法人・公認会計士でなければいけないのでしょうか？
- はい。「財務諸表監査」の実施者は、公認会計士法により定められており、公認会計士又は監査法人のみとなっています。
- Q.2 関東圏・関西圏ではないのですが、依頼は可能ですか？
- もちろん可能です。監査を行う際は、チームで年数回お伺い致します。 拠点が全国各地に点在しているという場合でも、もちろん大丈夫です。 お気軽にご相談下さい。
- Q.3 いっそ、書類の作成からお願いする事はできないのですか？
- 監査という業務の性質上、書類を作成した者が監査まで同時に行うという事はできません。あくまで、会計の担当者と関係のない第三者がチェックをする事で監査になります。
もし、書類作成が不安という事であれば、別途税理士さんにご相談されるのが良いかと思います。
