IPO支援

IPO支援

プライム市場、スタンダード市場、
グロース市場からTPMまで

会計監査のご依頼をされる場合、監査対象期間である上場申請期の直前々期(N-2期)に入ってからスタートしたのではギリギリで間に合わない可能性があり、監査法人から断られる事も十分にあり得ます。ですので、株式上場を目指す事を決められた時点でなるべく早く、監査法人にご相談いただく事をお勧めします。

株式上場に向けてのポイント

まず、上場申請をするにあたっては、膨大な数の作業が必要になるとお考えください。 会計に関する作業項目を一部ピックアップするだけでも、

「会計データ・裏付け証憑の整理」 「発生主義会計及び収益認識会計基準への対応」 「棚卸資産管理」「原価計算体制」「資産・負債の管理」 「連結決算」「関連当事者取引の把握・整理」 「内部管理体制の構築」「労務管理」「情報システムの内部統制」 「不正への対応」「会計上の見積り」「会計基準の選択」

(引用:日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」)

など、挙げればキリがない程の作業が待ち受けています。
これらの基準をきちんとクリアして始めて、上場申請・上場審査が可能になります。

会計監査のご依頼をされる場合、株式上場を目指す事を決められた時点でなるべく早く、監査法人にご相談いただく事をお勧めします。

サービスメニュー

事業計画の策定と資本政策の立案

株式公開に向けた事業計画の策定と資本政策の立案の支援を行います。予備調査(ショートレビュー)を行ったうえで、現状を把握し、課題点を洗い出し、的確なアドバイスを行います。また資金調達先の選定、事業承継対策、関係会社の整備やオーナー個人の税金対策といったあらゆる資本政策に関する相談にも対応いたします。

経理管理体制の整備

主幹事証券会社や取引所の審査をクリアするために必要となる経営管理体制の充実に必要なアドバイスを行います。上場後も見据えた中長期的な視点から諸規程の作成、月次決算の早期化、議事録の整備、内部監査や業務プロセスといった経営管理体制及びITの整備・運用を支援いたします。

監査証明と上場申請

株式公開に際して、上場企業と同様に監査を受ける必要があります。OAG監査法人は、高品質な監査及び指導を行い、上場企業にふさわしい会社の成長を支援します。 また、申請書類(Ⅰの部、Ⅱの部)の作成、有価証券届出書・目論見書の作成あるいは、IR資料等の作成をスピーディーにサポートします。

TPM上場支援

TPM(TOKYO PRO Market)での上場支援も行っております。
TPMが認定し多数実績のある「J-Adviser」と連携し、高品質な会計監査をご提供いたします。

OAG監査法人の特徴

400名以上の専門家集団 OAGグループの監査部門

OAG監査法人は、公認会計士、税理士、社労士、行政書士、弁護士など、400名以上のあらゆる士業の専門家によって構成されたOAGグループの監査部門です。 予備調査、会計監査のみならず、株式上場に関する様々な課題も、士業同士の強いバックアップにより即座に解決できる強みがあります。

上場企業社員向け研修も

OAG監査法人なら、社内規定の整備など内部統制を行うだけでなく、その仕組みを利用する”人”、社員への研修も可能です。 財務諸表の見方や上場企業の考え方を講義する財務会計研修や、社員による不正を防止するための不正防止研修など、対象の社員レベル(経営者/役員/管理職/新入社員など)に応じて様々な研修をご用意しております。

FAQよくある質問

Q.1 株式上場(IPO)に向けた準備はどれくらい前から始めるべきですか?
現段階で株式上場を検討されているのであれば、今から準備を始める事をお勧めします。 まずは、公認会計士(監査法人)による短期調査を受けられる事から始めてください。短期調査では主に、現状の課題抽出と改善の為のアドバイス・管理体制構築サポートを行います。 通常、上場申請する際に2期前までの財務諸表監査証明が必要となりますので、準備だけで最低でも2年以上の時間を要します。 ただし、TPM(東京プロマーケット)での上場であれば、1期前までの財務諸表監査証明が必要となりますので、比較的短いスパンでの上場が目指せます。
Q.2 規模の小さい会社でも株式上場でメリットはありますか?
株式上場は市場から資本を集める事や優秀な人材の確保、事業継承対策が、一番のメリットと言えるでしょう。
また、上場する事で会社名の露出も増え、知名度も増えます。上場する事で財務情報を速やかに公表する義務が発生しますので、それに伴い、会社の透明性が上がり、取引の拡大にもつながる事が予想できます。

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