ニュースリリース | 社会福祉法人・医療法人・ファンド・上場企業の会計監査

日本公認会計士協会では、2024年４月５日付けで「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項（お知らせ）」を公表されております。以下の日本公認会計士協会ウェブ…

2024年1月5日に金融庁ウェブサイトにおいて、「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」のお知らせが公表されております。今般の令和６年能登半島地震の影響に伴って、やむを得ない理由により期限ま…

日本公認会計士協会は、上場会社等における会計不正の動向の調査結果（2023年版）を公表しました。上場会社等が公表した会計不正について、様々な角度から動向が纏められていますが、「5. 会計不正の発覚経路」において、会計不…

2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に変更となりました。それに伴い新型コロナウイルス感染症診察のために手厚くなっていた診療報酬も見直しがされています。基本的に今後も感染対策は必要であり、手厚くなっ…

金融庁は、サステナビリティ情報の開示に関する特集ページを開設しました。 2023年3月期の有価証券報告書から記載が求められる「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関して、開示に関する原則や好事例集等が集約して掲載さ…

金融庁は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を公表しました。当改訂は、経営者が内部統制の評価範囲の検討に当たって財務報告の信…

金融庁は、監査報告書の報酬関連事項の記載に係る「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公表しました。当改正により、一部の例外を除き、監査を実施した公認会計士又は監査法人が被監査会社（及びその子…

2022年度の不適切会計のトレンドに関するレポートが東京商工リサーチより公表されました。レポートでは、2022年度に不適切会計を開示した上場企業数は55社（前年度比1.8%増）であり2連続で増加していること、及び、不適…

日本公認会計士協会は、監査基準報告書720周知文書第３号「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表に伴う監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」における取扱い（周知文書）」を公表しました。本周知…

金融庁が公表する、暗号資産の範囲や暗号資産交換業の該当性に関する判断基準等を記した事務ガイドラインが、一部改正されました。また併せて、令和4年12月に公表された同改正案に対するパブリックコメントに対する金融庁の回答も公…

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