社会福祉法人関連アーカイブ | 3ページ目 (5ページ中)

「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（案）について」がパブリックコメント手続きに入っています。

ポイントは、退職共済事業、役員退職慰労金、減価償却等に関し、その会計処理等に必要な勘定科目を追加するものです。
パブリックコメント募集の詳細内容は、以下を参照ください。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170273&Mode=0

下記、参考資料もご参照ください。

「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（案）について」に関するご意見の募集
 社会福祉法人会計基準に追加を予定している勘定科目（案）

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「６．社会福祉法人指導監査」に
「平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」資料が掲載されています。
公認会計士等の専門家の活用方法について、詳細に説明がされています。

「社会福祉法人制度改革について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

下記、参考資料もご参照ください。

社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会資料

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「６．社会福祉法人指導監査」の
「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ＆A」に会計の専門家と監事報酬の取り扱いの2項目が追加されています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

併せて、「社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について」（通知）も追加されています。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000178752.pdf

下記、参考資料もご参照ください。

「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」
「社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について」局長通知
 「社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について」

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「６．社会福祉法人指導監査」に
「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ＆A」が追加されています。
25個の想定問答がありますが、今後、項目の追加の可能性もあるようです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

一般監査の実施は、年度当初の計画に基づいて実施されるが、7月に提出される財務諸表等に基づいて、財務状況の透明性や経営組織の整備状況により、監査周期の延長や監査内容の省略が検討される可能性がある。
専門家の活用による監査周期の延長は、判断時期だけでなく毎年度の活用が要件となる。

下記、参考資料もご参照ください。

社会福祉法人に対する指導監査に関するQ＆A

電子政府の窓口（e-Gov【イーガブ】）に掲載されている社会福祉法及び社会福祉法人会計基準が最新版に更新されています。

社会福祉法：
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000045
社会福祉法会計基準：
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428M60000100079

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革」のページが4月28日付で更新されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

以前にパブリックコメント手続きが行われていた「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」が正式に通知されております。
更新項目は、以下の通りです。

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」のページが更新されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

ご案内していた事項のうち、

が更新されました。
また、それに加えて以下の項目も追加されています。

（3）「租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25 条の 17 第 6 項第 1 号の要件を満たす社会福祉法人の定款の例について」
（4）「社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関する Q&A について」
（5）「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（依頼）
（6）「社会福祉法施行規則第９条による届出方法について」

下記、参考資料もご参照ください。

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」（通知）に関するパブリックコメント手続きが終了して、近日中に厚生労働省から、各自治体に通知される予定です。

現況報告書及び社会福祉充実残額算定シートの書式が明確にされました。また、その記載要領についても公表されました。現況報告書については、全体にわたり大きく記載内容が変更になります。特に、組織、ガバナンス強化への取組み状況の記載が増加しています。詳細は、添付資料をご覧ください。

「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」（通知）及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関するパブリックコメント手続きが終了して、近日中に厚生労働省から、各自治体に通知される予定です。

ポイントは、以下の通りです。

（１）旧会計基準の暫定措置の撤廃
（２）前期末支払資金残高の取扱いを①前期末支払資金残高を充当できる公益事業の範囲について、法人が運営する公益事業全般へと対象を拡大② 前期末支払資金残高のうち、法人が運営する公益事業に充当できる額の上限が撤廃
（３）法人本部の運営に要する経費の取扱いについて、①事務費支出に、会計監査人の設置の費用を含める②理事と施設長等とを兼務している場合の役員報酬は対象経費として認められない旨の規定の削除
（４）入札契約等の取扱いについて、①随意契約によることができる場合の一般基準の見直し②会計監査を受ける法人の随意契約を一般基準よりも高い上限設置
（５）計算書類等の扱いの見直し

下記、参考資料もご参照ください。

「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知)」と「会計監査及び専門家による支援等について(通知)」がパブリックコメント手続きに入っています。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160448&Mode=0

ポイントは社会福祉法人への行政監査の周期が、現行の2年に1回から3年に1回に変更されます。
併せて、会計監査を受けて適正な場合は5年に1回、専門家の支援を受けた場合には4年に1回の特例が付されています。
専門家の支援の内容は、内部統制体制と事務処理体制への支援で、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」、「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」のひな型にある項目を参照してください。

「OAG監査法人社会福祉法人会計監査」
http://oag-audit.or.jp/shafuku/