厚生労働省から2024年4月16日付けで、
事務連絡「社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について」が発出されておりますのでお知らせします。
各社会福祉法人宛に、各都道府県からご連絡されます。

ご担当者様におかれましては、以下の日本公認会計士協会ウェブサイト内のPDFをご覧下さい。

日本公認会計士協会HP：PDF「社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について（事務連絡）」

令和4年2月以降、社会福祉法人をはじめとした介護施設で働く介護職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善補助金（令和4年9月まで）や介護職員等ベースアップ等支援加算（令和4年10月以降）による財源措置が行われるようになったため、当該収入の会計処理について解説します。 

１．介護職員処遇改善補助金の概要 

「介護職員処遇改善支援補助金」 (mhlw.go.jp) 

◆目的 
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的とする。 

◆対象期間 
令和４年２月～９月の賃金引上げ分 

◆補助金額 
対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給 

◆取得要件 
• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所 
• 上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っている事業所 
• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等の引上げに使用することを要件とする 

２．介護職員等ベースアップ等支援加算 

「処遇改善に関する加算の職場環境等要件」 (mhlw.go.jp) 

介護職員等ベースアップ等支援加算とは、令和4年10月の介護報酬改定を経て創設された新たな加算であり、本加算は、上述の「処遇改善支援補助金」の考え方をベースにしています。 

従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」とは異なる加算に位置付けられ、処遇改善を目的とした加算は下図のとおり「三階建て」の構造となります。 

３．それぞれの会計処理について 

（１）介護職員処遇改善補助金 

制度上は、介護報酬とは別個の「補助金」として位置づけられていることから、会計上は「補助金」として扱うべきと考えられます。 

【資金収支計算書における計上区分】

大区分中区分小区分
介護保険事業収入その他の事業収入補助金事業収入（公費）

（２）介護職員等ベースアップ等支援加算

現行の他加算と同様、介護報酬の一部として交付されるものであることから、会計上は「介護報酬」として扱うべきと考えられます。

【資金収支計算書における計上区分】

大区分中区分小区分
介護保険事業収入施設介護料収入
居宅介護料収入
等
サービスごとの科目		介護報酬収入（公費）
この度、OAG監査法人ならびにOAG税理士法人の共著にて、 社会福祉法人関連書籍を発刊いたしましたので、お知らせいたします。 「税理士のための保育所の会計・税務・経営サポート ～社会福祉法人・学校法人・ＮＰＯ法人・株式会社等の留意点～」 2020年12月18日発刊 OAG監査法人・税理士法人 著 保育所に関する会計・税務について、法人種別（社会福祉法人・学校法人・NPO法人・一般社団法人・株式会社等）ごとの違いや留意点をわかりやすく整理して解説。設立支援や補助金申請など、経営サポートの実践的な方法も掲載しています。 書籍の詳細、ご購入は下記のリンクからご確認ください。

厚生労働省から「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令」が公布されています。
この改正により、合併又は事業の譲渡若しくは譲受が行われた場合に、その旨及び概要を注記することが定められています。

また、上記改正に伴い、

・社会福祉法人の指導監査について定められている社会福祉法人指導監査実施要項の別紙「指導監査ガイドライン」の改正
・社会福祉法人がそれぞれ取り巻く状況に応じた事業展開を検討する際に参考とするため「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の策定
・社会福祉法人の実務担当者が活用するために、社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」の策定
・財務会計に関する専門家による支援におけるQ&Aが整理した「『会計監査及び専門家による支援等について」のQ&A』の送付について」の公表

も行われています。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

緊急事態宣言の解除を受けて、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営 に関する取扱いについて（その３）」が発出されています。

資産の総額の変更の登記についても、これまでと同様に柔軟な対応を求められているようです。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

新型コロナウィルス感染症のまん延状況を踏まえ、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営 に関する取扱いについて（その２）」が発出されています。

社会福祉法人が作成しなければならない書類の取扱い等について整理されています。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

厚生労働省から、令和2年3月３0日付けで、
社会福祉充実計画に関連した以下の通知が発出されています。

詳細は、リンクからご確認ください。

新型コロナウィルス感染症の発生により、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」が発出されています。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

2020年2月26日に第6回社会福祉法人会計基準検討会が開催されました。

＜議題＞
1. 社会福祉法人が行う組織再編に関する会計処理について
2. その他

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

千葉県松戸市が公募型プロポーザル方式で行っておりました
「松戸市社会福祉法人指導監査等支援業務委託」の募集に対し、OAG監査法人が優先交渉事業者として選定されましたのでお知らせいたします。

詳細は下記URLよりご確認いただけます。