2021年5月28日に医師の働き方改革を目指し、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）
が公布されました。（公布日│2021年5月28日、施行日│2024年4月1日）

医療法人にとって、大きな改革が必要であり、現在も具体的な検討が進められています。
詳細は下記のリンクからご確認ください。

厚生労働省から発出されております「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布(通知)(令和元年12月20日付　医政発1220第８号)について、施行期日を定める政令が発出されました。

主な改正内容については、下記の通りです。

医療法の一部改正
(1)社員総会資料の電子提供制度（第46条の３の６関係）
(2)役員に対する補償契約及び役員のために締結される保険契約（第49条の４関係）
(3)社債の管理について（第54条の３、第54条の５の２及び第54条の７関係）
(4)理事等の責任追及等の訴えに係る訴訟における和解（第49条の２関係）
(5)計算書類の公告義務の見直し（第51条の３関係）
(6)従たる事務所の登記の廃止（第70条の21第６項関係）

また施行期日については、下記の通りです。

(1)及び(6) …政令第325号　令和3年3月1日
(2)〜(5) …政令第326号　令和3年2月15日

詳細は下記のリンクからご確認ください。

厚生労働省より、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されています。
精神障害に関する申請の件数は業種別に見た場合「医療・福祉」が426件で最多となってるようです。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

厚生労働省医政局から医療法人の決算書の提出時期に関する事務連絡が発出されました。

詳細は、下記リンクからご確認ください。

2020年3月31日に「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（令和2年３月30日医政発0330第２号）が公布されました。
また省令の交付に伴い通知も改正されています。

詳細は、リンクからご確認ください。

政府の働き方改革の1つである「同一労働同一賃金」について、
厚生労働省より概要が通達されましたのでお知らせいたします。
施行期日は2020年4月1日です。

詳細は下記URLよりご確認いただけます。

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体合同で実施した
「2019年度病院経営定期調査」の結果が公表されました。

2018年度6月と2019年度6月の前年比較では、
医業利益が赤字の病院は、2期続けて全体の57.9%と、過半数を占める状況が続いています。
経常利益では、医業外収益の伸びにより、黒字を確保したようですが、
医業収益による病院の経営環境は、未だ改善の道には至っていないという印象です。

詳細は下記URLよりご確認いただけます。

厚生労働省より、第121回社会保障審議会医療保険部会資料が公表されました。

1. 診療報酬改定の基本方針について
2. 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について
3. 被用者保険の適用拡大について
4. 任意継続被保険者制度について

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。