お知らせアーカイブ

この度、弊法人東京事務所は事業規模の拡大に伴い、所在地はそのままに、オフィススペースを拡張しリニューアルいたしました。

当リニューアルに合わせて、弊法人では更なる成長に向けて一緒に働いてくださる公認会計士・監査アシスタントを募集しています。

弊法人は経営理念として「クライアント・社会経済の発展への貢献」を掲げており、当理念の下、共に成長いただける方の応募をお待ちしています。

募集概要は下記採用情報ページをご参照ください。

平成28年4月1日に施行された改正農協法により、
貯金量200億円以上のJA(農協)に対し、会計監査人の設置が義務化されました。
平成31年10月からは公認会計士監査への切り替えが必須になります。

OAG監査法人では、この度、JAの会計監査について、特設サイトを公開いたしました。
会計監査のご依頼を検討されているご関係者の皆様は、下記より特設サイトをご覧ください。

【OAG監査法人 JA会計監査特設サイト】
https://www.oag-audit.or.jp/ja/

「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（案）について」がパブリックコメント手続きに入っています。

ポイントは、退職共済事業、役員退職慰労金、減価償却等に関し、その会計処理等に必要な勘定科目を追加するものです。
パブリックコメント募集の詳細内容は、以下を参照ください。

下記、参考資料もご参照ください。

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「６．社会福祉法人指導監査」に
「平成２９年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」資料が掲載されています。
公認会計士等の専門家の活用方法について、詳細に説明がされています。

下記、参考資料もご参照ください。

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「６．社会福祉法人指導監査」の
「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ＆A」に会計の専門家と監事報酬の取り扱いの2項目が追加されています。

併せて、「社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について」（通知）も追加されています。

下記、参考資料もご参照ください。

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「６．社会福祉法人指導監査」に
「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ＆A」が追加されています。
25個の想定問答がありますが、今後、項目の追加の可能性もあるようです。

一般監査の実施は、年度当初の計画に基づいて実施されるが、7月に提出される財務諸表等に基づいて、財務状況の透明性や経営組織の整備状況により、監査周期の延長や監査内容の省略が検討される可能性がある。
専門家の活用による監査周期の延長は、判断時期だけでなく毎年度の活用が要件となる。

下記、参考資料もご参照ください。

電子政府の窓口（e-Gov【イーガブ】）に掲載されている社会福祉法及び社会福祉法人会計基準が最新版に更新されています。

社会福祉法：
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000045
社会福祉法会計基準：
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428M60000100079

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革」のページが4月28日付で更新されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

以前にパブリックコメント手続きが行われていた「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」が正式に通知されております。
更新項目は、以下の通りです。

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」のページが更新されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html

ご案内していた事項のうち、

が更新されました。
また、それに加えて以下の項目も追加されています。

下記、参考資料もご参照ください。

「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」（通知）に関するパブリックコメント手続きが終了して、近日中に厚生労働省から、各自治体に通知される予定です。

現況報告書及び社会福祉充実残額算定シートの書式が明確にされました。また、その記載要領についても公表されました。現況報告書については、全体にわたり大きく記載内容が変更になります。特に、組織、ガバナンス強化への取組み状況の記載が増加しています。詳細は、添付資料をご覧ください。