この度、OAG監査法人は、「QUALITY REPORT 2025(監査品質のマネジメントに関する年次報告書)」を公表いたしましたので、お知らせいたします。
本報告書は、改正公認会計士法に基づく情報開示要請に応えるとともに、当法人の監査品質向上に向けたマネジメント体制および取り組みについて、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただくことを目的としています。
当法人は、会計監査を通じて公正で透明な資本市場の発展に貢献することを社会的使命と捉え、監査品質を経営の最重要課題と定めております。本報告書では、「お客様の生涯の会計パートナー」を目指す当法人のビジョンのもと、品質管理基盤、組織ガバナンス基盤、人的基盤、IT基盤など、当法人の運営状況を監査品質の指標(AQI)とともに包括的に開示しております。
OAG監査法人は、今後も社会からの信頼に応え続けるため、監査品質の持続的な向上に努めてまいります。
報告書の詳細は、下記のリンクからご確認ください。
OAG監査法人 QUALITY REPORT 2025(監査品質のマネジメントに関する年次報告書)
この度、OAG税理士法人との共著にて、リース会計・税務に関する新刊書籍を発刊いたしましたので、お知らせいたします。

『物品別 リース取引の税務 新会計基準対応』
発行 株式会社 ぎょうせい
発売日 2025年11月21日
著者 OAG税理士法人/OAG監査法人
価格 3,410円(税込)
本書は、2024年9月に公表された新リース会計基準(企業会計基準第34号)に完全対応しています。これまでオフバランス処理が認められてきたオペレーティング・リースの「原則オンバランス化」に伴う会計・税務上の変更点を、OAGグループの豊富な実務経験に基づき解説しています。
特に「第3編 物品別検討のポイント」では、店舗・事務所や車両といった伝統的な資産はもちろん、近年判断に迷うことが多いクラウドサービスや太陽光発電設備なども豊富に取り上げ、実務担当者が直面する論点を具体的なケーススタディで解説しています。
書籍の詳細、ご購入は下記のリンクからご確認ください。
ぎょうせいオンラインショップ「物品別 リース取引の税務 新会計基準対応(予約)」
この度、弊法人東京事務所は事業規模の拡大に伴い、下記のとおり事務所を移転することになりましたので、ご案内申し上げます。
これを機に、社員一同、気持ちを新たにし、「自立、平等、信頼」という経営理念の下、より一層業務に邁進する所存でございます。
今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
新事務所での業務開始日
令和7年10月1日(水)
新所在地
〒102-0076
東京都千代田区五番町5-1 JS市ヶ谷ビル6階


この度、弊法人東京事務所は事業規模の拡大に伴い、所在地はそのままに、オフィススペースを拡張しリニューアルいたしました。
当リニューアルに合わせて、弊法人では更なる成長に向けて一緒に働いてくださる公認会計士・監査アシスタントを募集しています。
弊法人は経営理念として「クライアント・社会経済の発展への貢献」を掲げており、当理念の下、共に成長いただける方の応募をお待ちしています。
募集概要は下記採用情報ページをご参照ください。
平成28年4月1日に施行された改正農協法により、
貯金量200億円以上のJA(農協)に対し、会計監査人の設置が義務化されました。
平成31年10月からは公認会計士監査への切り替えが必須になります。
OAG監査法人では、この度、JAの会計監査について、特設サイトを公開いたしました。
会計監査のご依頼を検討されているご関係者の皆様は、下記より特設サイトをご覧ください。
【OAG監査法人 JA会計監査 特設サイト】
https://www.oag-audit.or.jp/ja/
「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(案)について」がパブリックコメント手続きに入っています。
ポイントは、退職共済事業、役員退職慰労金、減価償却等に関し、その会計処理等に必要な勘定科目を追加するものです。
パブリックコメント募集の詳細内容は、以下を参照ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170273&Mode=0
下記、参考資料もご参照ください。
「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令(案)について」に関するご意見の募集
社会福祉法人会計基準に追加を予定している勘定科目(案)
厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「6.社会福祉法人指導監査」に
「平成29年度社会福祉法人指導監査ブロック別担当者研修会」資料が掲載されています。
公認会計士等の専門家の活用方法について、詳細に説明がされています。
「社会福祉法人制度改革について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
下記、参考資料もご参照ください。
厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「6.社会福祉法人指導監査」の
「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」に会計の専門家と監事報酬の取り扱いの2項目が追加されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
併せて、「社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について」(通知)も追加されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000178752.pdf
下記、参考資料もご参照ください。
「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」
「社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について」局長通知
「社会福祉法人の法人監査及び施設監査の連携について」
厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「6.社会福祉法人指導監査」に
「社会福祉法人に対する指導監査に関するQ&A」 が追加されています。
25個の想定問答がありますが、今後、項目の追加の可能性もあるようです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
- 一般監査の実施は、年度当初の計画に基づいて実施されるが、7月に提出される財務諸表等に基づいて、財務状況の透明性や経営組織の整備状況により、監査周期の延長や監査内容の省略が検討される可能性がある。
- 専門家の活用による監査周期の延長は、判断時期だけでなく毎年度の活用が要件となる。
下記、参考資料もご参照ください。
電子政府の窓口(e-Gov【イーガブ】)に掲載されている社会福祉法及び社会福祉法人会計基準が最新版に更新されています。
社会福祉法:
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000045
社会福祉法会計基準:
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428M60000100079