2022年度の不適切会計のトレンドに関するレポートが東京商工リサーチより公表されました。

レポートでは、2022年度に不適切会計を開示した上場企業数は55社（前年度比1.8%増）であり2連続で増加していること、及び、不適切会計の内訳としては経理や会計処理ミスなどの「誤り」に次いで、従業員による「着服横領」、及び子会社等での「粉飾」の件数が増加していることが報告されています。

こうした不適切会計、特に「着服横領」や「粉飾」といった不正への対応として、OAG監査法人では企業内の不正調査・不正対策支援業務を提供しております。

OAG監査法人では、不正を起こさないための「守りの対策」、不正が疑われる若しくは起こってしまった際の「攻めの対策」の両面からのアプローチを、経験豊富な公認不正検査士・公認会計士が真摯に対応いたします。

「不正があるかどうか確かめたい」「不正しないように従業員に研修をしてほしい」「何から手をつけていいかわからない」など、ご不安な点、気になる点があれば、以下の特設サイトよりお気軽にお問い合わせください。

東京商工リサーチのリリース：
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197615_1527.html

OAG監査法人不正調査・不正対策特設サイト：
https://www.oag-audit.or.jp/fraud-investigation/

日本公認会計士協会は、監査基準報告書720周知文書第３号「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表に伴う監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」における取扱い（周知文書）」を公表しました。

本周知文書では、有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報開示において他の公表書類が参照された場合における、監査上の取扱いが説明されています。

概要は以下の通りです。

有価証券報告書等発行会社の関係者皆様におかれましては、監査人とのコミュニケーションを行う上でご留意ください。

周知文書：https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-24-25-2-20230410.pdf

（参考）監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」：https://jicpa.or.jp/specialized_field/2-24-720-2-20230112.pdf

金融庁より、監査上の主要な検討事項（KAM）の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。

KAMは2021年3月期から、一部を除く金融商品取引法監査が適用される会社に対して本適用され、監査報告書への記載が求められています。

監査報告書におけるKAMは、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、財務諸表利用者と経営者の対話がより促進されること等を通じて、監査報告書の情報価値を高めることに意義があり、監査人が企業とのコミュニケーションを踏まえて記載しています。

上記適用対象企業の関係者皆様におかれましては、監査人と協議する際の参考情報としてご覧ください。

金融庁「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表」

日本公認会計士協会（倫理委員会）より、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」が公表されました。

本実務ガイダンスでは、2022年7月に改正された倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示がQ&A形式で示されています。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

【日本公認会計士協会】「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

2021年8月26日に監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正が日本公認会計士協会より公表されました。

従来は監査報告書への業務執行社員の自署及び押印が必要でしたが、電子署名も認められるようになりました。

詳細は下記のリンクからご確認ください。