会計監査アーカイブ

2024年７月16日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」の公表について』のお知らせが公表されております。

財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。

ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。

2024年７月16日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表について』のお知らせが公表されております。

財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。

ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。

日本公認会計士協会では、2024年4月23日付けで「EDINET及びTDnetで提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）」を公表されております。

以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧下さい。

2024年4月18日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について』のお知らせが公表されております。

今回の改正から計算書類等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。

ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。

2024年4月18日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について』のお知らせが公表されております。

今回の改正から財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。

ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。

株式会社東京証券取引所から2024年４月１日付けで、「２０２３　上場ガイドブック　TOKYO PRO Market編」が改訂されておりますのでお知らせします。

以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧下さい。

日本公認会計士協会では、2024年４月５日付けで「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項（お知らせ）」を公表されております。

以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧下さい。

2024年1月5日に金融庁ウェブサイトにおいて、「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」のお知らせが公表されております。

今般の令和６年能登半島地震の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められています。

ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。

日本公認会計士協会は、上場会社等における会計不正の動向の調査結果（2023年版）を公表しました。

上場会社等が公表した会計不正について、様々な角度から動向が纏められていますが、「5. 会計不正の発覚経路」において、会計不正の未然防止・早期発見には、内部通報制度を含む内部統制の整備・運用が有効な手段となり得ることが触れられています。

OAG監査法人では、こうした会計不正の未然防止・早期発見に有効な内部統制の構築支援を含む、不正調査・対策支援業務を提供しています。

経験豊富な公認不正検査士・公認会計士が真摯に対応いたしますので、「現状の内部統制が不正に対して有効に機能しているか不安だ」「不正は未然に防ぎたいが何から手をつけていいかわからない」など、ご不安な点、気になる点があれば、以下の特設サイトよりお気軽にお問い合わせください。

OAG監査法人_不正調査・不正対策_特設サイト：https://www.oag-audit.or.jp/fraud-investigation/

金融庁は、サステナビリティ情報の開示に関する特集ページを開設しました。

2023年3月期の有価証券報告書から記載が求められる「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関して、開示に関する原則や好事例集等が集約して掲載されています。

該当の開示が求められる企業のご担当者皆様におかれましては、是非ご参照ください。

サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ：https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html