電子政府の窓口（e-Gov【イーガブ】）に掲載されている社会福祉法及び社会福祉法人会計基準が最新版に更新されています。
社会福祉法：
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC0000000045
社会福祉法会計基準：
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428M60000100079
厚生労働省の「社会福祉法人制度改革」のページが4月28日付で更新されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
以前にパブリックコメント手続きが行われていた「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」が正式に通知されております。
更新項目は、以下の通りです。
- (1)社会福祉法人が民間金融機関から融資を受ける際の理事長等の個人保証について
- (2)社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について
- (3)〔参考〕国税庁作成のパンフレット
- (4)社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について
- (5)会計監査及び専門家による支援等について
- (6)社会福祉法等の一部を改正する法律の施行について
厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」のページが更新されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
ご案内していた事項のうち、
- （1）「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」（通知）及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」
- （2）「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」（通知）
が更新されました。
また、それに加えて以下の項目も追加されています。
- （3）「租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25 条の 17 第 6 項第 1 号の要件を満たす社会福祉法人の定款の例について」
- （4）「社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関する Q&A について」
- （5）「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（依頼）
- （6）「社会福祉法施行規則第９条による届出方法について」
下記、参考資料もご参照ください。
- 租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）第 25 条の 17 第 6 項第 1 号の要 件を満たす社会福祉法人の定款の例について
- 社会福祉法人制度改革に伴う消費税の申告に関する Q&A について
- 「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」による情報の提供等について（依頼）
- 社会福祉法施行規則第９条による届出方法について
「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」の様式について」（通知）に関するパブリックコメント手続きが終了して、近日中に厚生労働省から、各自治体に通知される予定です。
現況報告書及び社会福祉充実残額算定シー トの書式が明確にされました。また、その記載要領についても公表されました。現況報告書については、全体にわたり大きく記載内容が変更になります。特に、組織、ガバナンス強化への取組み状況の記載が増加しています。詳細は、添付資料をご覧ください。
「『社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について』の一部改正」（通知）及び「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」に関するパブリックコメント手続きが終了して、近日中に厚生労働省から、各自治体に通知される予定です。
ポイントは、以下の通りです。
- （１）旧会計基準の暫定措置の撤廃
- （２）前期末支払資金残高の取扱いを①前期末支払資金残高を充当できる公益事業の範囲について、法人が運営する公益事業全般へと対象を拡大② 前期末支払資金残高のうち、法人が運営する公益事業に充当できる額の上限が撤廃
- （３）法人本部の運営に要する経費の取扱いについて、①事務費支出に、会計監査人の設置の費用を含める②理事と施設長等とを兼務している場合の役員報酬は対象経費として認められない旨の規定の削除
- （４）入札契約等の取扱いについて、①随意契約によることができる場合の一般基準の見直し②会計監査を受ける法人の随意契約を一般基準よりも高い上限設置
- （５）計算書類等の扱いの見直し
下記、参考資料もご参照ください。
- 社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて
- 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の 一部改正について （局長通知）
- 「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の 一部改正について （課長通知）
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知)」と「会計監査及び専門家による支援等について(通知)」がパブリックコメント手続きに入っています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160448&Mode=0
ポイントは社会福祉法人への行政監査の周期が、現行の2年に1回から3年に1回に変更されます。
併せて、会計監査を受けて適正な場合は5年に1回、専門家の支援を受けた場合には4年に1回の特例が付されています。
専門家の支援の内容は、内部統制体制と事務処理体制への支援で、「財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書」、「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書」のひな型にある項目を参照してください。
- 1.「 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について(通知案)」等の概要
- 2. 社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について
- 3. 指導監査ガイドライン(案)
- 4. 会計監査及び専門家による支援等について
- 5. 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書
- 6. 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書
「OAG監査法人 社会福祉法人会計監査」
http://oag-audit.or.jp/shafuku/
日本公認会計士協会のサイトにて、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の草案が公開されています。広く意見を求め、改善・見直しを目的とした公開です。
詳しくは下記の日本公認会計士協会のページをご覧下さい。
平成28年12月14日に、厚生労働省から「社会福祉充実計画」に関連し、
「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準(案)についての更新」が公表されました。
「社会福祉充実残額算定シート(案)」及び「社会福祉充実残額算定シート(案)記載要領」も公表されておりますので、
併せてご確認ください。
【厚生労働省「社会福祉法人制度改革について」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
【OAG監査法人「社会福祉充実計画 意見聴取による確認書」特設サイト】
https://www.oag-audit.or.jp/shafuku/plan/
平成28年11月11日に、厚生労働省から改正社会福祉法の来年４月施行分に係る政省令、関係通知、事務連絡等が公表されました。
下記に、主な政省令等とその概要をまとめておりますが、詳細につきましては、厚生労働省のホームページでご確認ください。
厚生労働省「社会福祉法人制度改革について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html
平成28年9月26日に厚生労働省で「第19回社会保障審議会（福祉部会）」が開催されました。
そして、同日に公表された部会資料によると、会計監査人の設置が義務化される社会福祉法人の規模基準について、現時点における案が示されましたようです。
確定情報は政令公布を待つことになりますが、概要は以下の通りです。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、 必要に応じて見直しを検討する。
対象範囲の段階的な拡大は、一定規模以下の法人について、会計監査人の導入に向けた準備期間を十分に設け、制度を円滑的に導入し定着させることが狙いのようです。
当監査法人では、社会福祉法人様に向けて、会計監査導入のための内部統制構築支援や業務フローの評価改善業務も実施しておりますので、何なりとご相談ください。