内閣府より「「令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」施行に伴う公益認定法等の義務の免責について」が公表されました。詳細は下記のリンクよりご確認ください。

厚生労働省のホームページに10月29日開催の第４回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の資料が掲載されています。
詳細は、下記のリンクからご確認ください。

2019年11月14日に、厚生労働省のHPで「介護給付費等実態統計月報（令和元年 7 月審査分）」が公表されました。介護サービスの受給者は4,370.7千人（前月から5.7千人の増加）、受給者1人当たりの費用額は190.3千円（前月かあら5.2千円の減少）となっています。詳細は、下記のリンクからご確認ください。

2019年10月31日に、厚生労働省のHPで「介護給付費等実態統計月報（令和元年 6 月審査分）」が公表されました。前月から、介護サービスの受給者が41.4千人の増加、受給者1人当たりの費用額は3.8千円の増加となっています。詳細は、下記のリンクからご確認ください。

調査によると、私立の保育所・幼稚園・認定こども園のいずれにおいても、収益に対する収支差額の比率は減少しています。また、私立保育園の常勤保育士の給与が301,823円（勤続年数11.2年）になるなど、給与水準は高まってきています。
詳細内容については、以下を参照ください。

現在、社会・援護局が実施している「社会福祉法人会計基準検討会」で、
社会福祉法人における組織再編に対する会計処理が検討されています。
今後、確定情報がでましたら、改めてご報告させていただきます。

『厚生労働省：「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年４月の引下げ延期について（周知）」（事務連絡　平成30年11月２日）について』が日本会計士協会の公会計協議会のホームページに掲載されました。
来年適用の社会福祉法人への会計監査の適用が延期になりました。

詳細内容は、以下を参照ください。

全国老人施設協議会や一部の都道府県のホームページでも開示されております。

平成28年4月1日に施行された改正農協法により、
貯金量200億円以上のJA(農協)に対し、会計監査人の設置が義務化されました。
平成31年10月からは公認会計士監査への切り替えが必須になります。

OAG監査法人では、この度、JAの会計監査について、特設サイトを公開いたしました。
会計監査のご依頼を検討されているご関係者の皆様は、下記より特設サイトをご覧ください。

【OAG監査法人 JA会計監査 特設サイト】
https://www.oag-audit.or.jp/ja/

厚生労働省のホームページに「社会・援護局関係主管課長会議資料」がアップされています。
社会福祉法人制度改革、会計監査人設置、専門家の活用等については、「資料５　福祉基盤課」に記載されています。
当社では、上記に対応するため、専門サイトを設けております。参考にしていただければ幸甚です。

【OAG監査法人 社会福祉法人会計監査 特設サイト】
https://www.oag-audit.or.jp/shafuku/

【OAG監査法人 社会福祉充実計画 特設サイト】
https://www.oag-audit.or.jp/shafuku/plan/

以下もご参照ください。

厚生労働省の「社会福祉法人制度改革について」の「４．社会福祉充実計画」に平成30年１月23日付で「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」が掲載されています。併せて、「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.3）」と「社会福祉充実残額算定シート[Excel版]≪平成30年度版（案）≫」 が公表されています。また、「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について 」にも、社会福祉充実計画にふれています。同時に公表されている「社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について」にも記載がありますので参照ください。
社会福祉充実計画の作成に当たって、公認会計士や税理士等、財務の専門家の意見聴取が必要になります。当法人では、特設サイトにて対応しております。

【OAG監査法人 社会福祉充実計画 特設サイト】
https://www.oag-audit.or.jp/shafuku/plan/

以下もご参照ください。