日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体合同で実施した
「2019年度病院経営定期調査」の結果が公表されました。

2018年度6月と2019年度6月の前年比較では、
医業利益が赤字の病院は、2期続けて全体の57.9%と、過半数を占める状況が続いています。
経常利益では、医業外収益の伸びにより、黒字を確保したようですが、
医業収益による病院の経営環境は、未だ改善の道には至っていないという印象です。

詳細は下記URLよりご確認いただけます。

内閣府より「平成30年「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」」が公表されました。

＜リスト＞
00. 概要(PDF)
01. H30 公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告(PDF)
02. 付属資料編(PDF)
03. 統計資料編(PDF)
04. 集計に用いたデータ(XLSX)

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

12月5日に第４回社会福祉法人会計基準検討会が開催されました。

＜議題＞
1. 社会福祉法人が行う組織再編に関する会計処理について
2. 今後の進め方について
3. その他

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

厚生労働省より、第121回社会保障審議会医療保険部会資料が公表されました。

1. 診療報酬改定の基本方針について
2. 後期高齢者医療の保険料の賦課限度額について
3. 被用者保険の適用拡大について
4. 任意継続被保険者制度について

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

日本公認会計士協会より、「非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正について」が公表されました。詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

内閣府より「「令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」施行に伴う公益認定法等の義務の免責について」が公表されました。詳細は下記のリンクよりご確認ください。

厚生労働省のホームページに10月29日開催の第４回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会の資料が掲載されています。
詳細は、下記のリンクからご確認ください。

2019年11月14日に、厚生労働省のHPで「介護給付費等実態統計月報（令和元年 7 月審査分）」が公表されました。介護サービスの受給者は4,370.7千人（前月から5.7千人の増加）、受給者1人当たりの費用額は190.3千円（前月かあら5.2千円の減少）となっています。詳細は、下記のリンクからご確認ください。

2019年10月31日に、厚生労働省のHPで「介護給付費等実態統計月報（令和元年 6 月審査分）」が公表されました。前月から、介護サービスの受給者が41.4千人の増加、受給者1人当たりの費用額は3.8千円の増加となっています。詳細は、下記のリンクからご確認ください。

調査によると、私立の保育所・幼稚園・認定こども園のいずれにおいても、収益に対する収支差額の比率は減少しています。また、私立保育園の常勤保育士の給与が301,823円（勤続年数11.2年）になるなど、給与水準は高まってきています。
詳細内容については、以下を参照ください。