厚生労働省から発出されております「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布(通知)(令和元年12月20日付　医政発1220第８号)について、施行期日を定める政令が発出されました。

主な改正内容については、下記の通りです。

医療法の一部改正
(1)社員総会資料の電子提供制度（第46条の３の６関係）
(2)役員に対する補償契約及び役員のために締結される保険契約（第49条の４関係）
(3)社債の管理について（第54条の３、第54条の５の２及び第54条の７関係）
(4)理事等の責任追及等の訴えに係る訴訟における和解（第49条の２関係）
(5)計算書類の公告義務の見直し（第51条の３関係）
(6)従たる事務所の登記の廃止（第70条の21第６項関係）

また施行期日については、下記の通りです。

(1)及び(6) …政令第325号　令和3年3月1日
(2)〜(5) …政令第326号　令和3年2月15日

詳細は下記のリンクからご確認ください。

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厚生労働省から「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令」が公布されています。
この改正により、合併又は事業の譲渡若しくは譲受が行われた場合に、その旨及び概要を注記することが定められています。

また、上記改正に伴い、

・社会福祉法人の指導監査について定められている社会福祉法人指導監査実施要項の別紙「指導監査ガイドライン」の改正
・社会福祉法人がそれぞれ取り巻く状況に応じた事業展開を検討する際に参考とするため「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の策定
・社会福祉法人の実務担当者が活用するために、社会福祉法人の「合併・事業譲渡等マニュアル」の策定
・財務会計に関する専門家による支援におけるQ&Aが整理した「『会計監査及び専門家による支援等について」のQ&A』の送付について」の公表

も行われています。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

内閣府が公表した「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（中間とりまとめ）」に関する意見募集が、2020年10月14日を締切期日として行われています。

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厚生労働省より、令和元年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されています。
精神障害に関する申請の件数は業種別に見た場合「医療・福祉」が426件で最多となってるようです。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

緊急事態宣言の解除を受けて、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営 に関する取扱いについて（その３）」が発出されています。

資産の総額の変更の登記についても、これまでと同様に柔軟な対応を求められているようです。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

内閣府より、公益法人等の運営に関するお知らせが更新されています。

詳細は、リンクからご確認ください。

厚生労働省医政局から医療法人の決算書の提出時期に関する事務連絡が発出されました。

詳細は、下記リンクからご確認ください。

新型コロナウィルス感染症のまん延状況を踏まえ、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営 に関する取扱いについて（その２）」が発出されています。

社会福祉法人が作成しなければならない書類の取扱い等について整理されています。

詳細は下記のリンクからご確認ください。

2020年3月31日に「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（令和2年３月30日医政発0330第２号）が公布されました。
また省令の交付に伴い通知も改正されています。

詳細は、リンクからご確認ください。