2022年度の不適切会計のトレンドに関するレポートが東京商工リサーチより公表されました。
レポートでは、2022年度に不適切会計を開示した上場企業数は55社（前年度比1.8%増）であり2連続で増加していること、及び、不適切会計の内訳としては経理や会計処理ミスなどの「誤り」に次いで、従業員による「着服横領」、及び子会社等での「粉飾」の件数が増加していることが報告されています。
こうした不適切会計、特に「着服横領」や「粉飾」といった不正への対応として、OAG監査法人では企業内の不正調査・不正対策支援業務を提供しております。
OAG監査法人では、不正を起こさないための「守りの対策」、不正が疑われる若しくは起こってしまった際の「攻めの対策」の両面からのアプローチを、経験豊富な公認不正検査士・公認会計士が真摯に対応いたします。
「不正があるかどうか確かめたい」「不正しないように従業員に研修をしてほしい」「何から手をつけていいかわからない」など、ご不安な点、気になる点があれば、以下の特設サイトよりお気軽にお問い合わせください。
東京商工リサーチのリリース：
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197615_1527.html
OAG監査法人不正調査・不正対策特設サイト：
https://www.oag-audit.or.jp/fraud-investigation/
日本公認会計士協会は、監査基準報告書720周知文書第３号「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表に伴う監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」における取扱い（周知文書）」を公表しました。
本周知文書では、有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報開示において他の公表書類が参照された場合における、監査上の取扱いが説明されています。
概要は以下の通りです。
- 被監査会社は、投資家が真に必要とする情報を有価証券報告書に記載する必要があり、参照された他の公表書類はあくまでも補完情報である。
- 参照された他の公表書類は「基本的には有価証券報告書等の一部を構成しない」との考え方が示されており、監基報720において求められる監査人による通読の対象とはならないと考えられる。
- 参照された他の公表書類に明らかに重要な虚偽の表示又は誤解を生ずるような表示があることを知りながら参照していた場合等においては、当該書類を参照する旨を記載したこと自体が有価証券報告書等の虚偽記載等となり、被監査会社が責任を負うことがある。
有価証券報告書等発行会社の関係者皆様におかれましては、監査人とのコミュニケーションを行う上でご留意ください。
周知文書：https://jicpa.or.jp/specialized_field/files/2-24-25-2-20230410.pdf
（参考）監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」：https://jicpa.or.jp/specialized_field/2-24-720-2-20230112.pdf
金融庁が公表する、暗号資産の範囲や暗号資産交換業の該当性に関する判断基準等を記した事務ガイドラインが、一部改正されました。
また併せて、令和4年12月に公表された同改正案に対するパブリックコメントに対する金融庁の回答も公開されています。
今回の改正の概要は以下の通りです。
- ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化
- ビジネスモデルの多様化を踏まえた暗号資産交換業者への監督上の対応
- 暗号資産交換業者の主要株主が他の事業者に株主を譲渡することにより、暗号資産交換業者を売却・譲渡する場合等の、暗号資産交換業者への監督上の対応 等
暗号資産関連事業の関係者皆様におかれましては、本改正による影響にご留意ください。
改正の概要：https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/20230324-2.html
事務ガイドライン本文：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kaisya/16.pdf
金融庁より、監査上の主要な検討事項（KAM）の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。
KAMは2021年3月期から、一部を除く金融商品取引法監査が適用される会社に対して本適用され、監査報告書への記載が求められています。
監査報告書におけるKAMは、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、財務諸表利用者と経営者の対話がより促進されること等を通じて、監査報告書の情報価値を高めることに意義があり、監査人が企業とのコミュニケーションを踏まえて記載しています。
上記適用対象企業の関係者皆様におかれましては、監査人と協議する際の参考情報としてご覧ください。
金融庁「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表」
この度、弊法人東京事務所は事業規模の拡大に伴い、所在地はそのままに、オフィススペースを拡張しリニューアルいたしました。
当リニューアルに合わせて、弊法人では更なる成長に向けて一緒に働いてくださる公認会計士・監査アシスタントを募集しています。
弊法人は経営理念として「クライアント・社会経済の発展への貢献」を掲げており、当理念の下、共に成長いただける方の応募をお待ちしています。
募集概要は下記採用情報ページをご参照ください。
医療機関を対象とするサイバー攻撃事案の増加を背景に、厚生労働省より医療機関に対して、サイバーセキュリティ対策強化を促す注意喚起が発出されました。
当注意喚起では、医療情報の安全確保を目的として、医療機関自身のシステムにおけるサイバーセキュリティ対策に加え、サプライチェーンとの接続状況や、取引先システムまで、広範囲でのサイバーセキュリティ対策等を講じることが求められています。
医療機関のサイバーセキュリティ対策支援の一環として、厚生労働省より「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」も開設されていますので、対策を講じる上でご参照ください。
詳細は下記のリンクからご確認ください。
厚生労働省「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」
厚生労働省「医療機関向け セキュリティ教育支援ポータルサイト」
日本公認会計士協会（倫理委員会）より、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」が公表されました。
本実務ガイダンスでは、2022年7月に改正された倫理規則の適用上の留意点や具体的な適用方法の例示がQ&A形式で示されています。
詳細は下記のリンクからご確認ください。
【日本公認会計士協会】「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」」 及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
令和4年2月以降、社会福祉法人をはじめとした介護施設で働く介護職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善補助金（令和4年9月まで）や介護職員等ベースアップ等支援加算（令和4年10月以降）による財源措置が行われるようになったため、当該収入の会計処理について解説します。
１．介護職員処遇改善補助金の概要
◆目的
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く介護職員の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から９月までの間、収入を３％程度（月額 9,000 円）引き上げるための措置を実施することを目的とする。
◆対象期間
令和４年２月～９月の賃金引上げ分
◆補助金額
対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額。対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給
◆取得要件
• 処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所
• 上記かつ、令和４年２・３月（令和３年度中）から実際に賃上げを行っている事業所
• 賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等の引上げに使用することを要件とする
２．介護職員等ベースアップ等支援加算
「処遇改善に関する加算の職場環境等要件」 (mhlw.go.jp)
介護職員等ベースアップ等支援加算とは、令和4年10月の介護報酬改定を経て創設された新たな加算であり、本加算は、上述の「処遇改善支援補助金」の考え方をベースにしています。
従来の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」とは異なる加算に位置付けられ、処遇改善を目的とした加算は下図のとおり「三階建て」の構造となります。
３．それぞれの会計処理について
（１）介護職員処遇改善補助金
制度上は、介護報酬とは別個の「補助金」として位置づけられていることから、会計上は「補助金」として扱うべきと考えられます。
【資金収支計算書における計上区分】
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 介護保険事業収入 | その他の事業収入 | 補助金事業収入（公費） |
（２）介護職員等ベースアップ等支援加算
現行の他加算と同様、介護報酬の一部として交付されるものであることから、会計上は「介護報酬」として扱うべきと考えられます。
【資金収支計算書における計上区分】
| 大区分 | 中区分 | 小区分 |
| 介護保険事業収入 | 施設介護料収入 居宅介護料収入 等 サービスごとの科目 | 介護報酬収入（公費） |
2021年5月28日に医師の働き方改革を目指し、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）
が公布されました。（公布日│2021年5月28日、施行日│2024年4月1日）
医療法人にとって、大きな改革が必要であり、現在も具体的な検討が進められています。
詳細は下記のリンクからご確認ください。
2021年8月26日に監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正が日本公認会計士協会より公表されました。
従来は監査報告書への業務執行社員の自署及び押印が必要でしたが、電子署名も認められるようになりました。
詳細は下記のリンクからご確認ください。