2024年７月16日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」の公表について』のお知らせが公表されております。
財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
日本公認会計士協会HP：『中小事務所等施策調査会研究報告第10号「第１四半期又は第３四半期の四半期決算短信に含まれる四半期連結財務諸表等に関する表示のチェックリスト」の公表について』
2024年７月16日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表について』のお知らせが公表されております。
財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
日本公認会計士協会HP：『中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の公表について』
厚生労働省から2024年4月16日付けで、
事務連絡「社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について」が発出されておりますのでお知らせします。
各社会福祉法人宛に、各都道府県からご連絡されます。
ご担当者様におかれましては、以下の日本公認会計士協会ウェブサイト内のPDFをご覧下さい。
日本公認会計士協会HP：PDF「社会福祉法人の不正事案に関する注意喚起について（事務連絡）」
日本公認会計士協会では、2024年4月23日付けで「EDINET及びTDnetで提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）」を公表されております。
以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧下さい。
日本公認会計士協会HP「EDINET及びTDnetで提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）」
2024年4月18日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について』のお知らせが公表されております。
今回の改正から計算書類等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
日本公認会計士協会HP「中小事務所等施策調査会研究報告第３号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正について」
2024年4月18日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について』のお知らせが公表されております。
今回の改正から財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
日本公認会計士協会HP「中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について」
株式会社東京証券取引所から2024年４月１日付けで、「２０２３ 上場ガイドブック TOKYO PRO Market編」が改訂されておりますのでお知らせします。
以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧下さい。
JPX日本取引所グループHP「2023 上場ガイドブック TOKYO PRO Market編」
厚生労働省から2024年3月1日付けで、事務連絡「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」が発出されておりますのでお知らせします。
各医療法人宛に、各都道府県からご連絡されます。
ご担当者様におかれましては、以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧下さい。
日本公認会計士協会HP「医療法人の事業報告書等の届出及び経営情報等の報告の徹底について」
日本公認会計士協会では、2024年４月５日付けで「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項（お知らせ）」を公表されております。
以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧下さい。
日本公認会計士協会HP「第１・第３四半期決算短信に添付される四半期財務諸表等に対する期中レビュー契約を締結しない場合の留意事項（お知らせ）」
2024年1月5日に金融庁ウェブサイトにおいて、「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について」のお知らせが公表されております。
今般の令和６年能登半島地震の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められています。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。