社会福祉法人の経営層・実務担当者の皆様に向けて、組織を守り、強くするためのコラムを全5回にわたってお届けしております。
第2回となる今回のテーマは、経営改善の鍵となる「見える化」です。 実際に赤字経営から脱却し、V字回復を果たした法人の事例をもとに、なぜ「見える化」が必要なのか、それをどう具体的なアクションに落とし込んだのかを解説致します。
自法人の経営改善のヒントがないか、確認しながらお読みください。
■「実態の見えない経営」からの脱却
一般的に、社会福祉法人は「安定した事業」というイメージを持たれがちですが、実際には人件費の高騰や利用者減少、制度改正の影響で赤字に陥るケースも少なくありません。
ある法人では、特別養護老人ホームとデイサービスを運営していましたが、稼働率の低下と管理体制の甘さから慢性的な赤字が続いていました。しかし、理事会主導で断行した「3つの見える化」により、劇的な改善を果たしました。
１．業務量の見える化（人員配置の適正化） まず、事業所ごとの収支と業務量を整理し、赤字の原因を分析しました。そのデータに基づき、感覚的なシフト作成をやめ、業務量に応じた人員配置へと見直しました。 ポイントは、現場に負担を強いる「無理な人員削減」ではなく、無駄をなくし必要な場所に人を厚くする「最適化」を行った点です。これにより、サービスの質を落とさずにコストを適正化できました。
２．加算取得状況の見える化（収益の最大化） 次に、各事業所の担当者任せにしていた「加算」の取得状況を本部で一括管理（見える化）しました。すると、要件を満たしているのに請求漏れとなっていた「処遇改善加算」や「機能訓練加算」が判明。これらを適正に請求することで、着実な収益アップに繋がりました。
３．稼働状況の見える化（連携の強化） さらに、空床数や利用者数の推移を可視化しました。「受け入れ余地」が明確になったことで、地域包括支援センターや医療機関へのタイムリーな営業活動が可能となり、結果として利用者数が回復しました。
■数字は嘘をつかない
この法人は、これらの取り組みによりわずか2年で赤字を解消し、現在は安定した黒字基調に転じています。
成功の鍵は、特別な魔法やノウハウではありません。「数字を正しく把握（見える化）し、組織全体で改善に取り組む姿勢」にあります。社会福祉法人であっても、こうしたシビアな経営の視点こそが、法人と職員を守る力になるのです。
この度、OAG監査法人とOAG税理士法人の共著にて、保育業界の最新実務を網羅した新刊書籍を発刊いたしましたので、お知らせいたします。
『改訂版 税理士のための保育所の会計・税務・経営サポート～社会福祉法人・学校法人・ＮＰＯ法人・株式会社等の留意点～』
発行 第一法規株式会社
発売日 2026年1月29日
著者 ＯＡＧ監査法人・ＯＡＧ税理士法人
価格 4,290円（税込）
本書は、社会福祉法人や学校法人、株式会社など、法人種別ごとに異なる保育所の会計・税務上の留意点を一冊に集約しています。改訂版では、令和7年度からの改正学校法人会計基準や、一本化された処遇改善等加算など、最新の制度改正を網羅しています。
特に、設立支援や補助金申請、委託費の弾力運用への対応といった「経営サポート」の実践的な手法を豊富に掲載しており、OAGグループの豊富な実務経験に基づき、現場で直面する論点を分かりやすく解説しています。保育業界に携わるすべての方に捧げる、必読の一冊です。
書籍の詳細、ご購入は下記のリンクからご確認ください。
改訂版 税理士のための保育所の会計・税務・経営サポート
社会福祉法人の経営層・実務担当者の皆様に向けて、組織を守り、強くするためのコラムを全5回にわたってお届けします。
第1回となる今回は、「会計不正と内部統制整備の重要性」です。実際に起きた従業員による横領の事例をもとに、なぜ不正が起きてしまったのか、そしてそれを未然に防ぐためのチェックポイントを解説します。
自法人の体制に隙がないか、確認しながらお読みください。
■会計不正と内部統制の重要性
社会福祉法人は、地域の福祉を支える公共性の高い存在であり、その運営には極めて高い信頼性が求められます。この信頼を守り、不正やミスを防ぐための仕組みが「内部統制」です。
実際に問題となった事例の一つに、職員による「横領」があります。
例えば、信頼していた経理担当者が長年同じ業務を一人で担当（属人化）していたケースです。現金管理や振込手続きを誰にも確認されないまま行っていた結果、長期間にわたり法人の口座から私的に資金を引き出していました。また、利用者から預かる金銭や立替金を帳簿に正しく記録せず、少額ずつ着服していた事例も報告されています。
これらは、決して「特定の悪い人」だけの問題ではありません。「魔が差す隙」を作ってしまったチェック体制の不備、つまり内部統制が機能していなかったことが大きな原因です。
こうした悲劇を防ぐポイントとして、以下の徹底が挙げられます。
・現金や預金を一人だけに管理させないこと（担当者のローテーションや分担）
・支払いや残高確認は、必ず複数人で行うこと（ダブルチェック）
・定期的に帳簿と実際の現金・預金残高を照合すること
さらに、理事会による監督、監事監査、外部専門家による点検に加え、「何かおかしい」と感じたときに職員が迷わず声を上げられる風通しの良い環境づくりも欠かせません。
内部統制は、職員を疑うための仕組みではありません。法人と、そこで働く職員、そして地域の信頼を守るための大切な「防波堤」なのです。
2026年1月9日に企業会計基準委員会ウェブサイトにおいて、『企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表』のお知らせが公表されております。
また、本会計基準等を適用するにあたって、日本公認会計士協会により監基報560実1が廃止されたため、実務において参考となるように、監基報560実1に示されていた開示後発事象の例示及び開示内容の例示を提供することを目的として、補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」（以下「本補足文書」という。）を本日公表されております。
なお、本会計基準等は、周知期間や準備期間を設ける必要があるため、早期適用の定めを設けず、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとしております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
ASBJ企業会計基準委員会「企業会計基準第41号『後発事象に関する会計基準』等の公表」
この度、OAG監査法人は、「QUALITY REPORT 2025（監査品質のマネジメントに関する年次報告書）」を公表いたしましたので、お知らせいたします。
本報告書は、改正公認会計士法に基づく情報開示要請に応えるとともに、当法人の監査品質向上に向けたマネジメント体制および取り組みについて、ステークホルダーの皆様にご理解を深めていただくことを目的としています。
当法人は、会計監査を通じて公正で透明な資本市場の発展に貢献することを社会的使命と捉え、監査品質を経営の最重要課題と定めております。本報告書では、「お客様の生涯の会計パートナー」を目指す当法人のビジョンのもと、品質管理基盤、組織ガバナンス基盤、人的基盤、IT基盤など、当法人の運営状況を監査品質の指標（AQI）とともに包括的に開示しております。
OAG監査法人は、今後も社会からの信頼に応え続けるため、監査品質の持続的な向上に努めてまいります。
報告書の詳細は、下記のリンクからご確認ください。
OAG監査法人 QUALITY REPORT 2025（監査品質のマネジメントに関する年次報告書）
この度、OAG税理士法人との共著にて、リース会計・税務に関する新刊書籍を発刊いたしましたので、お知らせいたします。
『物品別 リース取引の税務 新会計基準対応』
発行 株式会社 ぎょうせい
発売日 2025年11月21日
著者 OAG税理士法人/OAG監査法人
価格 3,410円（税込）
本書は、2024年9月に公表された新リース会計基準（企業会計基準第34号）に完全対応しています。これまでオフバランス処理が認められてきたオペレーティング・リースの「原則オンバランス化」に伴う会計・税務上の変更点を、OAGグループの豊富な実務経験に基づき解説しています。
特に「第3編 物品別検討のポイント」では、店舗・事務所や車両といった伝統的な資産はもちろん、近年判断に迷うことが多いクラウドサービスや太陽光発電設備なども豊富に取り上げ、実務担当者が直面する論点を具体的なケーススタディで解説しています。
書籍の詳細、ご購入は下記のリンクからご確認ください。
ぎょうせいオンラインショップ「物品別 リース取引の税務 新会計基準対応（予約）」
この度、弊法人東京事務所は事業規模の拡大に伴い、下記のとおり事務所を移転することになりましたので、ご案内申し上げます。
これを機に、社員一同、気持ちを新たにし、「自立、平等、信頼」という経営理念の下、より一層業務に邁進する所存でございます。
今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
新事務所での業務開始日
令和7年10月1日（水）
新所在地
〒102-0076
東京都千代田区五番町5-1 JS市ヶ谷ビル6階
2025年10月16日に企業会計基準委員会ウェブサイトにおいて、『企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表』のお知らせが公表されております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
企業会計基準委員会HP：『企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」等の公表』
2025年10月9日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「第２種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について』のお知らせが公表されております。
財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
日本公認会計士協会HP：『中小事務所等施策調査会研究報告第12号「第２種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について』
2025年10月9日に日本公認会計士協会ウェブサイトにおいて、『「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について』のお知らせが公表されております。
財務諸表等の作成者も利用できるよう一般向けウェブサイトでの公表となっております。
ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
日本公認会計士協会HP：『中小事務所等施策調査会研究報告第９号「第１種中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリスト」の改正について』