2026年1月9日に企業会計基準委員会ウェブサイトにおいて、『企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表』のお知らせが公表されております。
また、本会計基準等を適用するにあたって、日本公認会計士協会により監基報560実1が廃止されたため、実務において参考となるように、監基報560実1に示されていた開示後発事象の例示及び開示内容の例示を提供することを目的として、補足文書「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」（以下「本補足文書」という。）を本日公表されております。

なお、本会計基準等は、周知期間や準備期間を設ける必要があるため、早期適用の定めを設けず、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用することとしております。

ご担当者様におかれましては、ご確認下さい。
ASBJ企業会計基準委員会「企業会計基準第41号『後発事象に関する会計基準』等の公表」