平成23年改正社会福祉法人会計基準が、当年度（平成27年度）決算から強制適用となりました。社会福祉法人の担当者の皆様におかれましても対応が進んでおられることと思われます。
今回は、抑えておくべき留意事項をまとめています。

１．区分方法の変更

改正により、事業区分、拠点区分、サービス区分といった区分ごとに数字を集計することとなります。

２．注記の増加

改正により、注記事項が大幅に増えます。８項目程増加しますが、その中でも関連当事者との取引内容の注記は特に留意が必要です。

３．４号基本金の廃止

改正により他の基本金とは性格の異なる４号基本金が廃止されましたので、取崩しが必要となります。

４．新たな会計手法の導入

財政状態の透明性をより高めるため、企業会計に近い会計手法が導入されました。例えば、金融商品の時価会計、リース会計、退職給付会計、減損会計、税効果会計等です。

当年度が適用初年度の法人の皆様におかれましては、戸惑うこともあろうかと存じますが、以上の点にご留意頂き適正な財務諸表の作成を宜しくお願いいたします。

「OAG監査法人 社会福祉法人会計監査」
http://oag-audit.or.jp/shafuku/