平成26年8月20日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が公布され、関連するガイドラインも同日付で公表されています。改正された府令等は以下のとおりです。

• ・「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）
• ・「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（監査証明府令）
• ・「企業内容等の開示に関する留意事項について」
• ・「『財務諸表等の監査証明に関する内閣府令』の取扱いに関する留意事項について」

この改正により、新規上場時に提出が必要な有価証券届出書の記載内容に変更が生じています。具体的には、今まで直近5年間の財務諸表の記載が必要であったものが、直近2年間の記載となるなど、新規上場に伴う負担の軽減が図られています。

詳細は、以下の金融庁ウェブサイトをご参照ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140820-1.html