今回は、新社会福祉法人会計基準が制定された背景について概説します。

まず、従来の社会福祉法人の会計を取巻く状況は、その営む事業に応じて会計ルールが異なるなど、会計ルールが併存しており事務処理の煩雑さ、計算結果が異なる等の問題が指摘されていました。新基準では、これらの問題を解消するため社会福祉法人の営む事業に横断的に適用される統一的な基準となっています。

また、社会経済状況の変化に伴い、社会福祉法人にも一層の効率的な法人経営がなされること、また公的資金や寄附金等を受け入れていることから、事業の効率性に関する情報の充実や事業活動状況の透明化が求められています。新基準はこれらの社会要請に応えるため、上場会社に適用されるような企業会計の考え方も参考とされ、法人全体の財務状況を明らかにし、経営分析が可能になるなど、外部への情報公開も勘案されたものとなっています。

以上のことから、旧基準から新基準への移行作業には少々手間がかかると思われますが、新基準への移行完了後は、会計処理が簡素化され、さらに有用な情報が充実するものと考えられます。