日本公認会計士協会より、最近の新聞等で報道されている投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を契機として、監査及び会計の専門家として、監査業務等を通じて再発防止に寄与できるような方策について検討を行い、以下の提言がなされました。

• 提言１：年金基金の財務諸表（年金経理及び業務経理）の会計監査の活用
• 提言２：私募ファンドの監査又は監査報告書の確認
• 提言３：投資一任先の会計監査の実施
• 提言４：年金資産の運用に係る検証及び内部統制報告の利用

年金資産を取り巻く様々な財務報告（決算報告）が、透明性をもって信頼がおけるものとするために、公認会計士等による監査が一層活用されることが望まれます。それはまた、企業年金関係者の受託者責任の遂行と加入者等の保護にも資するものと考えます。