今年度も公認会計士2次試験の合格発表の時期が近づいてまいりました（昨年度は平成20年11月18日発表）。

監査業界としても今年度の合格者数は何人か大変注目しております（昨年度は3,625人）。その理由は合格者の方の就職（特に監査法人への就職）の見通しが芳しくないと予想しているからです。

これに関するものとして平成21年7月31日に金融庁より「公認会計士試験合格者等の育成と活動領域拡大に関する意見交換会中間取りまとめの公表について」が公表されております。
この公表は、公認会計士となるためには2次試験合格、2年間の実務経験（業務補助等）及び座学研修（実務補修）が必要となりますが、近年の合格者の急激な増加により、実務経験を積む受け入れ先（主として監査法人）の不足、実務補修の場所の不足等に起因する教育の質の維持が困難となっていることを問題点としてとらえて当面の対応策をまとめたものとなっています。

主なポイントは①経済界における周知活動②合格者が経済界で活躍しやすくなるような環境整備③合格者の意識改革④教育環境の整備⑤試験の実施等です。これらの趣旨は、合格者の受け入れ先として監査法人以外の一般企業を想定し経済界への周知を進めるとともにその環境整備（制度、就職説明会等）をすすめる。逆に合格者に対しては経済界も就職先としてあることの意識改革をすすめる。また環境面（実務補修）については一般企業在籍者を想定してカリキュラムや体制を構築することとしこれに経済界も協力するということです。

公認会計士試験の新規合格者の方にとっては厳しい環境だと思いますが、監査業界の先輩として公認会計士試験の新規合格者の方の今後のご活躍を期待するものであります。