新地方公会計制度のスタートにより地方自治体に4つの財務諸表の開示を求めるなど、公益法人、独立行政法人、国立大学法人、地方自治体などの会計には民間企業が行う企業会計の考え方の導入が進んでいます。企業会計は、発生主義・複式簿記の考え方を取り入れ、外部への情報開示や内部での適切な意思決定に適した会計手法であります。

企業会計に基づく財務書類の作成に当っては、会計原則や資産・負債の評価基準に対する理解の促進が求められますが、会計処理に係る効率性や有効性は、業務プロセスやシステムの整備状況に最も影響されます。

ＯＡＧ監査法人は、中堅組織のよさを活かして法人のニーズや実情にきめ細かく、また柔軟にサポートいたします。