急速な高齢化の進展に伴う老齢化人口の増加、慢性疾患の増大等、疾病構造の変化、医療技術の高度化・専門化に伴い、医療需要はますます多様化しています。少子高齢社会の進展を背景として、国はこれまで本質的な医療提供のあり方を検討するより、医療経済面、特に国民医療費の抑制を国家的課題としてクローズアップしてきました。

このような環境の下、2020年菅総理から発せられた、「公助・共助」から「自助・互助」への転換により、自分の身は自分で守るとし、自己責任社会が表面化、今後の診療報酬体系への方向性が懸念されるところで、病院経営がますます厳しさを増すと考えられます。

「医療経済実態調査」によると、医業費用に占める材料費（医薬品費・診療材料費・医療消耗器具備品費等）の割合は、医業収益を100とした場合、３割を超え、人件費においては55％越えで経営の厳しさが表面化、高質かつ良質な医療を提供しつつ健全な病院経営を維持するためには、収入増への取り組みと併せ費用の適正化への取り組み強化が近々の課題となっています。

また2025年、40年問題から、2020年診療報酬改定で示された病床再配分の方針から、国公立病院の統廃合による機能分化と分担への資源の集約化が今後さらに加速される環境にもあり、各病院経営者は自院の方向性への対応が大きな課題で、また追い打ちを掛ける様に地方銀行の貸し渋りの実態も表明化、中小医療機関経営者にとっては、経営方針すら策定できない状況下にあるのが事実です。

2019年発症の新型コロナウイルスが、変異、全世界で拡大する中、医療経営における収入と費用のバランスのコントロールを適正に保つ環境が崩壊しつつあります。世界的マーケットの停滞、あらゆる原材料の供給不足などから普段の３～４倍にも材料費が高騰し、経費の適正管理の重要性が叫ばれ、いつ終息するかめどが立たない環境下にあり、医療機能の崩壊までもが現実味を帯びてきています。

多くの課題が表面化する中、OAG監査法人コンサルティング部門では、優良事業継続のため、「今だから見つめ直そう私たちの病院」「将来にわたり地域医療の担い手として」を基本理念と考え、医療経営支援項目を取り揃えております。