全ての社会福祉法人が対象
2016年制定の
改正社会福祉法により
社会福祉充実残額の明確化が
義務付けられました
社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法等の一部改正案が、3月31日の衆議院本会議で可決、成立しました。
この法改正により、無料または低額な料金による福祉サービス（地域公益活動）提供の義務化や、
評議員会の必置化、一定規模以上の法人に対する会計監査人設置の義務、
定款・役員報酬基準などの情報公開が義務化されました。
また、法人の全財産から事業継続に必要な財産を控除した上で、『社会福祉充実残額』(再投下可能な財産)の明確化と、
社会福祉充実残額が生じる場合には、法人が策定する『社会福祉充実計画』に基づき、
既存事業の充実や新たな取組に有効活用する仕組みを構築する事も求められています。
今回の改正法の主なポイント
- (1)経営組織のガバナンス強化
- (2)事業運営の透明性の向上
- (3)財務規律の強化
(内部留保の明確化・社会福祉事業等への計画的な再投資) - (4)地域における公益的な取り組みを実施する責務
- (5)行政の関与の在り方
上記(3)「財務規律の強化」について、平成２８年度決算で「社会福祉充実残額」が生じる法人に対して、
平成２９年度から『社会福祉充実計画』の策定・実施が義務付けられます。
社会福祉充実計画の
作成に当たって
財務の専門家の
意見聴取が必要です
公認会計士、税理士等への意見聴取については、
社会福祉法人の経営の自主性の尊重、法人負担軽減の観点から、
公認会計士、税理士等は社会福祉充実残額の算定過程を中心に確認を行い、
確認書を作成するものとされています。
公認会計士、税理士等への意見聴取による
確認書(案)イメージ
OAG監査法人では、
社会福祉法人向けセミナーにて
今回の社会福祉法の一部改正についての
解説を行っています。
写真は、2016年8月2日(火) 梅田スカイビルでのセミナーの様子です。
社会福祉充実計画の意見聴取については
社会福祉法人会計に精通した
OAG監査法人へご相談下さい
OAG監査法人が属するOAGグループは、
社会福祉法人(社福)の会計に精通した公認会計士や税理士、社会保険労務士など、
約200名の豊富な専門家により構成されているので、
グループ全体を通して、社会福祉法人のコンサルティングや会計監査の実績があります。
社会福祉法人に関連する実績(一部)
- ■会計監査
- 青森県(収益35億円) 平成25年3月期より
- ■内部統制改善コンサルティング
- 大阪府(収益45億円)
- 神奈川県(収益25億円)
- 福岡県(収益15億円)
- 島根県(収益42億円)
- 神奈川県(収益45億円)
- 愛媛県(収益34億円)
- ■会計基準導入コンサルティング
- 青森県(収益35億円)
OAG税理士法人のパブリックセクター事業部では、
社会福祉法人の会計・税務支援、経営分析支援を行っています。
社会福祉施設経営の総合的支援を行っている
「一般財団法人 総合福祉研究会」
OAG税理士法人は、総合福祉研究会の会員としても活動しています。
また、OAGグループの福祉総研でも、
社会福祉法人の経営サポートを行っており、
各種コンサルティングも数多く手がけています。
主に行っているコンサルティング業務
【施設整備コンサルティング】
【人事・給与制度コンサルティング】
【法人設立コンサルティング】
【施設整備コンサルティング】
【会計】【研修会】
社会福祉充実計画の策定にあたって行われる
「公認会計士、税理士等への
意見聴取による確認書」の作成
全法人
共通 報酬5万円〜
(税込5.5万円〜)
事業規模・所在地の制限は一切ありません。
御見積りは無料でしっかり行いますので、お気軽にご相談ください。
ご相談前にぜひ確認を！
よくあるご質問
- 監査を依頼していなくてもお願いできますか？
- はい、大丈夫です。会計監査人と同一でないといけないという決まりはありません。
- 関東圏・関西圏ではないのですが、依頼は可能ですか？
- もちろん可能です。実際に全国各地の社会福祉法人様とやり取りをさせていただいております。
所在地や事業規模に関して一切制限はありませんので、お気軽にご相談ください。
ご相談無料です
お気軽にお問合せ下さい！
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下記TELにて受付しております。
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- 法人名
- OAG税理士法人
- 設立日
- 2007年(平成19年)(創業:1988年)
- 代表
- 太田 孝昭
- 業務概要
- ・税務代理、税務書類の作成、税務相談
・財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務
・SPCなどの記帳代行・組合決算・営業者決算および税務申告書の作成
・中小企業の財務のトータルコンサルティング
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