IPO(株式上場)支援

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プライム市場、スタンダード市場、グロース市場からTPMまでIPOの事ならOAG監査法人にお任せください
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株式上場に向けての
ポイント

まず、上場申請をするにあたっては、膨大な数の作業が必要になるとお考えください。
会計に関する作業項目を一部ピックアップするだけでも、

「会計データ・裏付け証憑の整理」 「発生主義会計及び収益認識会計基準への対応」 「棚卸資産管理」「原価計算体制」「資産・負債の管理」 「連結決算」「関連当事者取引の把握・整理」 「内部管理体制の構築」「労務管理」「情報システムの内部統制」 「不正への対応」「会計上の見積り」「会計基準の選択」

(引用:日本公認会計士協会「株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック」)

など、挙げればキリがない程の作業が待ち受けています。
これらの基準をきちんとクリアして始めて、上場申請・上場審査が可能になります。

会計監査のご依頼をされる場合、監査対象期間である上場申請期の直前々期(N-2期)に入ってからスタートしたのではギリギリで間に合わない可能性があり、監査法人から断られる事も十分にあり得ます。ですので、株式上場を目指す事を決められた時点でなるべく早く、監査法人にご相談いただく事をお勧めします。


IPOまでの
標準的なスケジュール
SCHEDULE

▼横にスワイプしてご覧になれます

上場までのスケジュール

短期調査(ショートレビュー)

株式上場を目指す場合、まずは監査法人による短期調査を受けて下さい。
※短期調査は、ショートレビュー、予備調査などとも呼ばれます。

短期調査では、上場に向けての不足事項や改善課題を洗い出し、その改善策とスケジュールを策定いたします。
短期調査で作成される短期調査報告書は、主幹事証券会社や証券取引所に上場審査の過程で確認される他、投資家が出資を行う上での判断材料にも使われます。
OAG監査法人では、これまでのIPO支援の実績を基に、上場後の事業計画・成長プロセスも鑑みて、報告書を作成・提出いたします。

IPO支援アドバイザリー業務

短期調査の後、本格な株式上場(IPO)準備へと取り掛かる事になりますが、内部統制や各種管理体制の整備、申請書類の作成など多大な作業が必要となり、少なくとも2年以上(TPMの場合は1年以上)の準備期間が必要なため、株式上場に精通した監査法人のサポートが必要不可欠です。

OAG監査法人では、短期調査で洗い出した課題の改善策とスケジュールに基づいた施策はもちろん、事業計画の策定支援や、ガバナンスの構築支援、会計制度の再構築支援など、株式上場に必要な全般的なサポートを行います。

株式上場準備のための監査

上場申請には、申請期から遡って直前々期(N-2期)まで(TPMの場合は直前期(N-1期)まで)の財務諸表に監査報告書を添付する必要があります。

前述した申請準備の他と同時に、会計監査も受ける必要があるため、当法人では上場を目指す事を決断された時点での早急なご依頼をお勧めしています。

TPM(TOKYO PRO Market)
上場支援もお任せください

OAG監査法人ではTPM(TOKYO PRO Market)での上場支援も行っております。
TPMが認定し多数実績のある「J-Adviser」と連携し、高品質な会計監査をご提供いたします。

2022年4月より東証の一部、二部、マザーズ、ジャスダックがプライム市場、スタンダード市場、グロース市場へと再編されました。これにより、コーポレートガバナンスやIRの強化等が求められ、上場のハードルが高くなると考えられます。
スタンダード市場やグロース市場へのステップアップとして東京プロマーケットへの上場が注目されています。

TPMとは?

TPM=東京プロマーケットは、その名が示す通り、東京証券取引所が運営する“プロ投資家”向けの株式市場です。東証の他の市場とは違い、特定のプロ投資家にのみ公開されているのが大きな特徴です。

一般的に株式上場するには、準備だけで数年費やす事があるほど、申請までに要件の高いハードルが設けられています。準備期間が長くなるほど、費用も高額に膨らんでいきます。

一方で2012年にスタートした(TPM)は、「監査証明が1期分でOK」「株式人数の要件がない」等、東証の一部、二部、マザーズやジャスダック(2022年4月よりプライム市場、スタンダード市場、グロース市場へ再編)といった市場よりも、申請のハードルが低く、中小企業でも十分に上場が可能な株式市場です。

株式上場(IPO)を目指すなら
OAG監査法人にご相談ください。
実務経験豊富な公認会計士が
真摯に対応いたします。

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OAGグループだから出来る
上場(IPO)ワンストップサービス
〜監査法人・税理士法人・弁護士法人の連携〜

特徴
1
400名以上の専門家集団 OAGグループの監査部門

OAGグループ

OAG監査法人は、公認会計士、税理士、社労士、行政書士、弁護士など、400名以上のあらゆる士業の専門家によって構成されたOAGグループの監査部門です。
予備調査、会計監査のみならず、株式上場に関する様々な課題も、士業同士の強いバックアップにより即座に解決できる強みがあります。

特徴
2
財務会計研修や不正防止研修など、
上場企業社員向け研修も私たちにお任せください!

OAG監査法人なら、社内規定の整備など内部統制を行うだけでなく、その仕組みを利用する”人”、社員への研修も可能です。
財務諸表の見方や上場企業の考え方を講義する財務会計研修や、社員による不正を防止するための不正防止研修など、対象の社員レベル(経営者/役員/管理職/新入社員など)に応じて様々な研修をご用意しております。

上場を目指すにあたって、社員教育もしっかり行いたいという企業様のお力になります!
ご希望に応じてカリキュラムを作成しますので、ご希望の場合は、ぜひお申し出下さい!

特徴
3
業種・規模・業績など、
ご依頼に関する制限は一切ありません!

「複数の業種の施設を経営している」「大手監査法人に頼むほどではないし…。」など、事業規模や業種の制限は一切設けておりません。
この規模では上場できない、この業種だから上場できない、などと決めつけずに、上場を目指される企業様は、まずはOAG監査法人にご相談ください。

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東京・大阪を拠点に、
全国各地エリア対応
東証もTPMも
お任せください

事業拠点が全国各地に点在していても対応致します

OAG監査法人は、東京事務所、大阪事務所を拠点に、首都圏はもちろん、周辺の兵庫、京都、新潟、等の上場企業監査及び上場準備企業の支援を行っており、全国どこのエリアでも対応可能です。

ご相談前にぜひ確認を!
株式上場支援
(IPO支援)について
よくあるご質問

株式上場(IPO)に向けた準備はどれくらい前から始めるべきですか?
現段階で株式上場を検討されているのであれば、今から準備を始める事をお勧めします。 まずは、公認会計士(監査法人)による短期調査を受けられる事から始めてください。短期調査では主に、現状の課題抽出と改善の為のアドバイス・管理体制構築サポートを行います。 通常、上場申請する際に2期前までの財務諸表監査証明が必要となりますので、準備だけで最低でも2年以上の時間を要します。 ただし、TPM(東京プロマーケット)での上場であれば、1期前までの財務諸表監査証明が必要となりますので、比較的短いスパンでの上場が目指せます。
規模の小さい会社でも株式上場でメリットはありますか?
株式上場は市場から資本を集める事や優秀な人材の確保、事業継承対策が、一番のメリットと言えるでしょう。
また、上場する事で会社名の露出も増え、知名度も増えます。上場する事で財務情報を速やかに公表する義務が発生しますので、それに伴い、会社の透明性が上がり、取引の拡大にもつながる事が予想できます。
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法人概要
Company Profile

OAG監査法人

法人名
OAG監査法人
(監査法人登録番号 監 第289号)
設立日
2009年(平成21年)5月20日
代表
今井 基喜
URL
OAG監査法人 https://oag-audit.or.jp/
社会福祉法人会計監査 https://oag-audit.or.jp/shafuku/
社会福祉充実計画 https://oag-audit.or.jp/shafuku/plan/
医療法人会計監査 https://oag-audit.or.jp/iryou/
不正調査・不正対策 https://oag-audit.or.jp/fraud-investigation/
株式上場(IPO)支援 https://oag-audit.or.jp/ipo-support/

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