OAG監査法人では、経験豊富な専門家集団とOAGグループの幅広い連携により、
質の高い不正調査を行うことができます。
下限価格は設定しておりますが、事前にヒアリングを行い、
実際に必要と想定される調査工数に応じて報酬額をお見積りいたします。
OAG監査法人は工数に応じた適正かつ明朗な報酬設定で
質の高い不正調査をいたします。
まずはお気軽にご不安・お悩みをご相談ください。
近年、日本国内の様々な企業にて不正・不祥事が発覚し、連日のようにメディアを騒がせています。報道される企業は有名企業・大企業ばかりですが、これはどれだけメディアに取り上げられているかだけの違いであり、中規模・小規模の企業でも発生しています。決して他人事ではありません。
様々な規模の企業を対象に行われた調査結果によると、調査対象となった企業の約50%において、過去3年間で実際に不正が1件以上発生していました。
年月 | 業種 | 不正実施者 | 金額 | 内容 |
---|---|---|---|---|
2010年9月 | 業種:サービス業 | 不正実施者:元経理担当者 | 金額:約10億6千万円 | 内容:社内の銀行振り込みシステムを不正に使用し、約1年半で70回にわたり、会社の資金を個人口座に入金していた。 また、売上金に関しても、約4か月間で5回にわたり、個人口座に入金していた。 |
2014年10月 | 業種:製造業 | 不正実施者:元経理担当者 | 金額:約15億円 | 内容:金庫から現金の抜き取り、取引先に対して架空の小切手の振り出しにより横領を行っていた。 着服が発覚しないよう銀行からの残高証明書を改ざんする等の偽装工作も行っていた。 |
2016年5月 | 業種:社会福祉法人 | 不正実施者:前理事長 | 金額:約13億4千万円 | 内容:理事会の承認なしに金融機関からの融資を受け、不適切な経理処理を実施していた。 そのうち、飲食費や美術品購入等に私的流用し、個人的な事業への投資等も実施していた。 |
2018年10月 | 業種:建設業 | 不正実施者:元経理担当取締役 | 金額:約3億円 | 内容:架空経費の計上や会社の定期預金や積立金からの取り崩しにより横領を行っていた。 経理を1人に任せきりにしていたことにより、長期間にわたって横領が行われていた。 |
2019年4月 | 業種:医療法人 | 不正実施者:前理事長 | 金額:約3千万円 | 内容:医薬品卸業者に発注した医薬品を無許可で販売していた。海外で高値で取引されている医薬品であり、海外への横流しが行われていた可能性がある。 |
企業に存在する様々な部門の中でも、財務・経理部門は現金管理や会計処理業務を担当しており、
また人事部門は人事マスタを操作して従業員情報の登録から従業員へ支払う金額の決定まで担当します。
これらの管理部門は性質上、不正に関与できる機会が特に多い部門になります。
もし、企業側で不正の起こりにくい体制を築けていない状態であれば、従業員各自の倫理観で不正が起こらない状態を保っているのであり、言い換えれば、従業員に非常に負荷をかけている状態とも言えます。
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社内で不正を起こさせないためには、従業員の倫理観に頼るのではなく、起こさせないための仕組みづくりが大切です。
日頃真面目に仕事をしている従業員であっても、魔が差すということは十分にあり得ますし、一度起こってしまえば「あの人もやっているから」と心理的なハードルが下がってしまい、次の従業員、その次の従業員へと、負の連鎖を生む可能性が高くなります。
不正事例でもご紹介したように、不正による会社の損害額は決して馬鹿にできるものではありません。下手をすれば会社(もしくは事業)の存続に影響を与えかねません。また、会社の社会的信用や従業員の将来にも大きな影響を及ぼします。そうならないためにも、不正防止のための対策はとても重要だとお考え下さい。
OAG監査法人では、不正を起こさないための「守りの対策」と、
不正が疑われる、もしくは起こってしまった際の「攻めの対策」の両面からアプローチします。
対策 | 対策内容 |
---|---|
守りの対策 | 不正を許さない企業理念や行動指針の策定により、心理面から不正を抑制する |
内部統制を構築し、社員間や上席によるチェック体制で不正を抑制 | |
業務の見られる化やジョブローテーションといった業務体制により不正を抑制 |
対策 | 対策内容 |
---|---|
攻めの対策 | 現金や現金同等物、固定資産といった会社財産の現物を確かめる |
実地棚卸の現場立会等、従業員が実施している業務を観察し、問題点を確認する | |
銀行や証券会社からの残高確認書や、債権債務の残高確認を書面で入手する |
不正調査を社内で完結するのではなく、外注業務としてご依頼いただく事で、柔軟に規模の拡大・縮小が可能になり、従来からの大幅な組織変更を行わずとも、不正への対応が可能になるというメリットがあります。
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不正が行われた際は、実質的な損害回復の交渉(弁護士)、及び修正申告対応(税理士)が必要になりますが、 これらの部分も含めて、弁護士法人・税理士法人も有するOAGグループでワンストップに対応することが可能です。
豊富なノウハウと多角的な視点から、お客様の最適解を導くコンサルティングをご提供しています。 医療法人・社会福祉法人等、非営利会計分野においても、非常に高い専門性を有しております。
OAGグループは、監査経験だけでなく不正の発見、統制の構築支援の経験が豊富です。 公認会計士、公認不正検査士の他、OAGグループの税理士、弁護士、社会保険労務士、行政書士との連携により、 如何なる課題に対しても各専門家が連携して対応しますので、柔軟で幅の広い施策が実施可能です。
不正調査・不正対策をお考えなら、
OAG監査法人にご相談下さい!
「不正があるかどうか確かめたい」「不正しないように従業員に研修してほしい」
「何から手をつけていいかわからない」など…、
不安な事や気になる事があればお気軽にお問合せ下さい。
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OAG監査法人では、経営者・役員や従業員の方々へ向けた不正防止研修も行っております。不正を起こさないための体制作り、不正を見抜くには何を見ればよいのか、といったポイントを研修いたします。研修費用は30万円〜。
「大手監査法人に頼むほどではないし…」「複数の別業種の施設を経営している」など、
事業規模や業種、施設・拠点数などの制限は、一切しておりません。
不正調査すべきかどうかも分からないという場合でも、お気軽にお尋ね下さい。
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OAG監査法人は、東京・大阪を拠点にしていますので、
各地に事業拠点が散らばっている場合でも対応可能です。
私たちOAG監査法人には様々なケースに対応してきた実績がありますので、
ぜひお気軽にご相談下さい。
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