平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、
平成28年3月31日、法案成立となりました。
法案は施行され、平成29年4月1日より
特定社会福祉法人の会計監査人設置が義務化されました。
平成29年4月1日より
一定規模以上の
社会福祉法人に対して
会計監査人設置が
義務化されました
下記に該当する
社会福祉法人が段階的に対象となる予定です
- ・第1段階(2017年度、2018年度)は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人(施行済)
- ・第2段階(2023年度)は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
- ・第3段階(時期未定)は、収益10億円を超える法人又は負債が20億円を超える法人
と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、
各年度の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する、とされています。
※基準は変更になる可能性があります
第1段階(2017年度、2018年度)については、既に施行されており、
第2段階(2023年度予定)についても、施工準備段階に入っております。
基準に該当する社会福祉法人様は、
今すぐ会計監査人設置に向けた準備を進められる事をお勧めします。
【2019年12月20日 追記】
2023年度から設置義務対象の拡大へ
厚生労働省より、社会福祉法人の会計監査人の設置義務対象を、
2023年度から「収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人」に拡大する
という考えを示しました。
第２段階の対象範囲に拡大されると、新たに393法人が対象(17年度決算)となります。 厚生労働省は、本来の予定から2023年度まで延期されたのは、「準備期間が必要なため」と説明しています。実際に会計監査人設置までは、準備に時間がかかります。第２段階の対象となる法人様は、現段階から導入準備される事をおすすめします。
【2020年2月14日】
千葉県松戸市が公募型プロポーザル方式で行っておりました
「松戸市社会福祉法人指導監査等支援業務委託」の募集に対し、
OAG監査法人が優先交渉事業者として選定されました。
詳細は下記よりご覧いただけます。
【千葉県松戸市HP】
OAG監査法人も登壇致します
全国各地でセミナー開催中！
最新セミナー動画公開中！(5分ver.)
ご迷惑にならないよう音量の初期設定をミュートにしています。
動画の音量を上げて音声付きでご覧ください。
大阪府社会福祉協議会
「社会福祉法人監事研修会」＠大阪
こちらのセミナーは終了しました
8月23日(金)に、大阪府社会福祉協議会主催にて令和初となる社会福祉法人監事研修会を開催いたしましたので報告いたします。
当法人より、公認会計士 橋本 公成と、公認会計士 藤本 豊の2名が講師として登壇いたしました。
今、社会福祉法人の監事の
責務が問われる時代になっております。
社会福祉法人が事業経営の透明性・自律性・効率性の向上を図り、利用者本位の福祉実現のため、社会福祉法人の監事の職にある方々が、監事監査の意義と役割の認識を深め監事としての職務に精通していくことが重要となっています。本研修では、社会福祉法人監事としての役割と責任、内部統制の改善等の重要性を再認識し知識を修得することを目的として開催いたします。
静岡県社会福祉協議会
「社会福祉法人運営管理研修会」＠静岡
〜社会福祉法人の経営の透明性確保と
ガバナンスの強化・会計処理と決算における留意事項〜
こちらのセミナーは終了しました
[セミナー当日の様子]
11月1日(水)に、静岡県社会福祉協議会主催にて開催された改正社会福祉法に関するセミナーに協力いたしましたので報告いたします。
当法人からは、東京事務所から公認会計士 横塚 大介が、大阪事務所から公認会計士 橋本 公成が講師として登壇いたしました。
社会福祉法人の経営の透明性確保と
ガバナンスの強化・会計処理と決算における留意事項
今年６月末までに全法人が一連の制度改革への対応を経験した事を踏まえて、ここで今一度改めて、理事、評議員、監事の必須となった義務や責任について確認する機会とし、昨年度決算において初めて経験した社会福祉充実残額の算定方法や社会福祉充実計画作成のポイントと、会計処理における留意事項を学び、今年度の決算や充実残額算定に備えることを目的に本研修が開催されました。
社会福祉法人に精通した専門家が解説！
「社会福祉法人制度改革への対応」＠和歌山
〜内部管理体制の構築〜
こちらのセミナーは終了しました
11月25日(金)、好評につき、和歌山でも改正社会福祉法に関するセミナーを開催致します！
本セミナーも定員２０名となっておりますので、参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
参加費は無料です。申込についてはセミナーのチラシPDFをご覧下さい。
社会福祉法がこの3月末に改正されました。
その対応は大丈夫ですか？
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成28年3月31日、法案成立となりました。法案が施行されると、平成29年4月1日より、社会福祉法人制度が大きく変わりますが、皆さまご準備はお済でしょうか。
本セミナーでは、法人制度改革の概要を説明するとともに、実務上の留意点等を専門家が分かり易く説明いたします。是非ご参加下さい！
社会福祉法人に精通した専門家が解説！
「社会福祉法人制度改革への対応」＠大阪
〜内部管理体制の構築〜
こちらのセミナーは終了しました
11月、大阪にて改正社会福祉法に関するセミナーを開催致します。
本セミナーは定員２０名となっておりますので、参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
参加費は無料です。申込についてはセミナーのチラシPDFをご覧下さい。
社会福祉法がこの3月末に改正されました。
その対応は大丈夫ですか？
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、平成28年3月31日、法案成立となりました。法案が施行されると、平成29年4月1日より、社会福祉法人制度が大きく変わりますが、皆さまご準備はお済でしょうか。
本セミナーでは、法人制度改革の概要を説明するとともに、実務上の留意点等を専門家が分かり易く説明いたします。是非ご参加下さい！
改正社会福祉法セミナー
〜社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について〜
こちらのセミナーは終了しました
9月・10月、東京にて改正社会福祉法に関するセミナーを開催致します。
こちらのセミナーは各回共、定員60名となっておりますので、
参加をご希望の方はお早めにお申し込み下さい。
参加費は無料です。申込についてはセミナーのチラシPDFをご覧下さい。
1回目：
2016年9月29日(木)14:00〜16:10
「経営リスクを低減する内部統制の改善」
- ・内部統制の目的や構成要素と留意点(内部統制の限界等)
- ・ガバナンスの強化及び不正リスクに対応した内部統制とは
- ・経営力強化に繋げる内部統制の改善
- ・社会福祉法人向け補助金のご紹介
２回目：
2016年10月19日(水)14:00〜16:10
「経営力の強化〜会計監査を利用して〜」
- ・公認会計士監査とは
- ・監査導入までのスケジュール
- ・監査の事前準備のポイント
- ・監査における指摘事項〜事例を通して〜
- ・監査導入による課題解決〜経営力強化に繋げる〜
PCAソリューション
カンファレンス2016
こちらのセミナーは終了しました
[セミナー当日の様子]
7/5〜8/26まで、東京・横浜・大阪・名古屋を始めとする全国１２都市で
「PCAソリューションカンファレンス2016」が開催されました。
OAG監査法人からも講師として登壇致しました。
会場へご来場頂きました皆様、誠にありがとうございました。
E会場 10:10〜11:40
「社会福祉法人の内部管理体制の改善
〜補助金を活用して〜」
社会福祉法の改正に伴い法人のガバナンスから計算書類の作成の基礎となる
法人の内部管理体制の構築が重要になります。
これに関して、現状の把握から問題点の抽出、
改善策の作成の考え方をわかりやすく、
社会福祉法人について詳しい公認会計士が解説いたします。
社会福祉法人向け書籍も続々発刊！
「Q&A 社会福祉法人制度改革対応ガイド」
2017年3月発刊
鳥飼総合法律事務所
OAG監査法人・税理士法人 共著
本書は、ガバナンスや透明性向上に関する内容を法律事務所、財務規律強化や監査対象外の中小法人の対応を税理士法人、監査への対応を監査法人が分担して解説しています！
会計監査導入に向けた準備には、
予想以上に時間がかかります。
今年度中のご準備を！
お気軽にご相談下さい。
東京事務所へのご相談
03-6265-6598
受付時間 9:00〜17:00(平日)
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会計監査って何をするの？
〜会計監査とは〜
会計監査とは、財務諸表など財務状態の記載されている書類が、適正に表示されているか、確認する事を言います。
その際、書類を作成した人が自身で確認するのではなく、
会社内部とは関係のない第三者による客観的なチェックでなければいけません。
その第三者の役割をするのが、監査法人又は公認会計士になります。
監査の種類には
主に以下の6つがあります。
| [法人内部の者による監査] | (1) 内部監査(内部監査人による監査) |
|---|---|
| (2) 監事監査 | |
| [法人外部の者による監査] | (3) 指導監査 |
| (4) 財務諸表監査(公認会計士法第2条第1項に基づく) | |
| (5) 自主監査 | |
| (6) その他の外部の者による監査 |
今回必要とされている会計監査人が行うのは、
主に(4)の財務諸表監査に当たります。
その他、必要に応じて(3)の指導監査も行います。
会計監査人の
設置義務化に至った背景
![社会福祉法人に求められている事[公益性・非営利性の徹底][国民に対する説明責任][地域社会への貢献]](assets/img/chart/wanted.png)
そもそも社会福祉法人は、公益性の高い法人であり、
国民に対して経営状態を公表し、経営の透明性を確保していくことはその責務である、とされています。
また、財務諸表を公表することが義務付けられています。
貴社を取り巻く関係者の方々に、社会福祉法人会計の基準に準拠していない誤った情報を提供してしまわないよう、
監査法人・公認会計士による第三者の客観的立場からの監査が必要となります。
今回の監査人設置義務化への流れも、こういった理由によるものです。
監査人設置の
準備は済んでいますか？
会計監査をご依頼頂くと、まずは予備調査から始めます。
監査人の会計監査を受けるためには、内部情報や会計の管理体制を整える必要があります。
会計には専門的な知識が必要ですから、
内部統制においても監査法人など専門家に相談するのが一般的です。
OAG監査法人では、会計監査の導入準備からお手伝い致します！
ご相談だけでもお早めに
公認会計士を増員してお待ちしております
おかげさまで社会福祉法人様からのお問い合せをたくさん頂いており、
現在、社員を総動員して順次対応に当たっております。
また、今回の改正社会福祉法に先立って可決した改正医療法により
会計監査人設置義務が発生した医療法人様からも監査依頼も頂いており、
さらに、改正農協法によるJA(農協)の会計監査人設置義務化も決定し、
全国の社会福祉法人、医療法人、JAに対してさらなる監査需要が発生しております。
弊法人ではこれらの公認会計士需要拡大に備え、順次、公認会計士の増員を行っております。
現在は監査のご依頼を請け負う事が可能な状態となっておりますが、
ご依頼が増え、即時の請け負いが困難になった場合には、
ご依頼の受付を一時中止させていただく可能性もございます。
期間ギリギリからのご準備になりますと、それだけでリスクが高くなり、
併せて監査料金も高くなる事が予想されます。
ご相談だけでもお早めにされる事をお勧め致します。
まずはお気軽にご相談下さい。
間際の駆け込み相談にならないよう、くれぐれもご注意下さい！
会計監査導入に向けた準備には、
予想以上に時間がかかります。
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社会福祉法人の会計監査なら
OAG監査法人にご依頼下さい
〜OAG監査法人の特徴〜
特徴
1社会福祉法人の会計に精通した
OAGグループの監査部門
OAG監査法人が属するOAGグループは、
社会福祉法人(社福)の会計に精通した公認会計士や税理士、社会保険労務士など、
約300名の豊富な専門家により構成されているので、
グループ全体を通して、社会福祉法人のコンサルティングや会計監査を行っております。
一般企業の会計とは、また少し違った独特な社会福祉法人会計。
勘定科目も違えば、財務諸表の中身も違います。
OAG監査法人では、そんな社会福祉法人会計の事をよく理解した公認会計士が監査を行うので、
表面化しにくい問題も事前に拾い上げる事が可能です。
会計監査人の設置をお考えなら、
OAG監査法人にご相談下さい！
「会計監査人の設置経験がない」「ウチにも設置義務があるの？」
「何から始めたらいいのかわからない」など…、
不安な事や気になる事があればお気軽にお問合せ下さい。
お電話でのご相談
06-6310-3200
受付時間 9:00〜17:00(平日)
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特徴
2"監査法人らしくない"
柔軟で分かりやすい対応を心がけています
監査法人や公認会計士と言うと、保守的で決まりにうるさそうな堅いイメージをお持ちの方が多いと思いますが、私たちOAG監査法人は、柔軟で臨機応変な対応をモットーとしております。
「これってどういう意味？」「なぜこれをするの？」など、ご不明な点があれば気軽にご相談に応じます。
また、貴社を担当されている税理士さんや経理担当の方とスムーズに連携し、会計を適切に上手く計上するためのコンサルティングを行います。
特徴
3業種・規模・拠点数など、
ご依頼に関する制限は一切ありません！
「大手監査法人に頼むほどではないし…」「複数の別業種の施設を経営している」など、
事業規模や業種、施設・拠点数などの制限は、一切しておりません。
監査が必要かどうかも分からないという場合でも、お気軽にお尋ね下さい。
特徴
4顧問税理士さんとのやり取りも
私たちにお任せ下さい！
現在、お金の計算は顧問契約している税理士さんにすべて任せている、といった法人様も多いかと思います。
そういった場合はもちろん、顧問税理士さんと直接やり取りさせていただきます。
その際も、要点をきちんと法人様へわかりやすく報告致しますので、ご安心下さい。
会計監査導入に向けた準備には、
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東京・大阪を拠点に、
全国各地どこでも
対応致します。
お気軽にご相談下さい！
OAG監査法人は、東京・大阪を拠点にしていますので、
各地に事業拠点が散らばっている場合でも対応可能です。
私たちOAG監査法人には様々なケースに対応してきた実績がありますので、
ぜひお気軽にご相談下さい。
ご相談前にぜひ確認を！
監査について
よくあるご質問
- 監査人は監査法人・公認会計士でなければいけないのでしょうか？
- はい。「財務諸表監査」の実施者は、公認会計士法により定められており、
公認会計士又は監査法人のみとなっています。 - 関東圏・関西圏ではないのですが、依頼は可能ですか？
- もちろん可能です。監査を行う際は、チームで年数回お伺い致します。
拠点が全国各地に点在しているという場合でも、もちろん大丈夫です。
お気軽にご相談下さい。 - いっそ、書類の作成からお願いする事はできないのですか？
- 監査という業務の性質上、書類を作成した者が監査まで同時に行うという事はできません。 あくまで、会計の担当者と関係のない第三者がチェックをする事で監査になります。 もし、書類作成が不安という事であれば、別途税理士さんにご相談されるのが良いかと思います。
- 監査を依頼するにも、やはり費用が必要になると思うのですが、 おおよそいくらぐらいになるのでしょうか？
- 監査にかかるご費用は、監査報酬という形で頂きます。
基本的に報酬は、「単価/人 × 人数 × 日数」で計算します。
監査の前の予備調査は、会計の管理体制を確認する事と同時に、
どれくらいの労力(費用)がかかるかを確かめるために行っています。 - 社会福祉充実計画に関する意見聴取についてもお願いしたいのですが…？
- もちろん可能です。
社会福祉充実残額(いわゆる内部留保)が発生する法人様は、社会福祉充実計画の策定が義務化されます。
詳しくは、当法人の特設サイトをご覧下さい。
『社会福祉充実計画の策定にあたって行われる「公認会計士、税理士等への意見聴取による確認書」の作成』 - 特定社会福祉法人の条件には当てはまらないのですが、会計監査を受ける事は出来ますか？
- はい、もちろん可能です。
株式公開準備のための監査や、システム調査、内部統制調査など、任意監査も行っております。
監査を通して積極的に経営改善したい、などのご要望にも柔軟にご対応致します。
お気軽にご相談下さい。
【2018年6月6日更新】
会計監査人の設置を円滑に導入するため、会計監査人を設置した法人(条件有)に対して補助金が支給される制度があります。
＜社会福祉法人会計監査人設置モデル事業＞
収益10億円～20億円、又は負債20億円～40億円の法人に対して、2,000千円以内(40法人程度)
収益20億円～30億円、又は負債40億円～60億円の法人に対して、2,000千円以内(10法人程度)
の補助上限額となっています。
いずれも限定数での実施となっておりますので、会計監査人導入を検討されている法人様は、お早めにご相談ください。
また新しい情報が入りましたら、当サイトでも告知致します。
※参照：日本公認会計士協会 お知らせ「来年度事業案『社会福祉法人による多様な福祉サービスの提供体制構築支援事業』」
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/cpsa/information/post_166.html
ご相談無料です
お気軽にお問合せ下さい！
営業の方からのメールは受付しておりませんので、送信しないで下さい。
法人概要
Company Profile
OAG監査法人
東京オフィス
〒102-0076
東京都千代田区五番町6番地2
ホーマットホライゾン4F
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TEL：03-6265-6598
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大阪市営地下鉄 御堂筋線「江坂」駅より徒歩5分
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OAG税理士法人
- 法人名
- OAG税理士法人
- 設立日
- 2007年(平成19年)(創業:1988年)
- 代表
- 太田 孝昭
- 業務概要
- ・税務代理、税務書類の作成、税務相談
・財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務
・SPCなどの記帳代行・組合決算・営業者決算および税務申告書の作成
・中小企業の財務のトータルコンサルティング
東京本部
〒102-0076
東京都千代田区五番町6番地2
ホーマットホライゾンビル6F
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TEL：03-3237-7500
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日本生命江坂駅前ビル8F
大阪市営地下鉄 御堂筋線「江坂」駅より徒歩3分
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東部東上線「東松山」駅より車で5分
TEL：0493-24-2489
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福岡県福岡市中央区赤坂1-14-22
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