ニュースリリース | 社会福祉法人・医療法人・ファンド・上場企業の会計監査

金融庁は、監査報告書の報酬関連事項の記載に係る「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公表しました。当改正により、一部の例外を除き、監査を実施した公認会計士又は監査法人が被監査会社（及びその子…

2022年度の不適切会計のトレンドに関するレポートが東京商工リサーチより公表されました。レポートでは、2022年度に不適切会計を開示した上場企業数は55社（前年度比1.8%増）であり2連続で増加していること、及び、不適…

日本公認会計士協会は、監査基準報告書720周知文書第３号「「企業内容等の開示に関する内閣府令」の公表に伴う監査基準報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」における取扱い（周知文書）」を公表しました。本周知…

金融庁が公表する、暗号資産の範囲や暗号資産交換業の該当性に関する判断基準等を記した事務ガイドラインが、一部改正されました。また併せて、令和4年12月に公表された同改正案に対するパブリックコメントに対する金融庁の回答も公…

金融庁より、監査上の主要な検討事項（KAM）の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。 KAMは2021年3月期から、一部…

この度、弊法人東京事務所は事業規模の拡大に伴い、所在地はそのままに、オフィススペースを拡張しリニューアルいたしました。当リニューアルに合わせて、弊法人では更なる成長に向けて一緒に働いてくださる公認会計士・監査アシスタン…

医療機関を対象とするサイバー攻撃事案の増加を背景に、厚生労働省より医療機関に対して、サイバーセキュリティ対策強化を促す注意喚起が発出されました。当注意喚起では、医療情報の安全確保を目的として、医療機関自身のシステムにお…

日本公認会計士協会（倫理委員会）より、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」が公表されました。本実務ガイダンスでは、2022年7月に改正された倫理規則の適用上の留意点や具体的な…

令和4年2月以降、社会福祉法人をはじめとした介護施設で働く介護職員の処遇改善のため、介護職員処遇改善補助金（令和4年9月まで）や介護職員等ベースアップ等支援加算（令和4年10月以降）による財源措置が行われるようになったた…

2021年5月28日に医師の働き方改革を目指し、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます。）が公布されました。（公布日│2021年5月28日…

NEWSお知らせ