NEWSお知らせ

2010.03.25

「独立役員」について

平成21年9月に東京証券取引所の「上場制度整備の実行計画2009」に基づき上場規程等が改正され「独立役員」の制度が設けられ、平成22年3月1日以後に終了する事業年後に係る定時株主総会終了の日の翌日までに「独立役員」の確保…

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2010.02.03

税制改正大綱

平成21年12月22日に、平成22年度税制改正大綱が公表されました。 民主党が与党となって初めての税制改正で、「第4章1.平成22年度税制改正の考え方」において明らかにされているように、「控除から手当てへ」等の観点からの…

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2010.01.12

収益認識基準のゆくえ

【IFRSの収益認識基準】 IFRSの導入をめぐっては、収益の認識基準について出荷時点から検収時点への変更が必要になることが各面で大きく取り上げられています。 収益の認識は、IAS第18号「収益」とIAS第11号「工事契…

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国際財務報告基準(IFRS)はアドプション(導入)の流れが明確となっており、税務(特に法人税)との関係のあり方を検討する必要があります。平成21年10月2日に経団連は「平成22年度の税制改正に関する提言」の中で、「国際会…

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2009年(本年)2月4日に金融庁の企業会計審議会から「我が国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)(案)」が公表され、2009年6月30日に最終の中間報告として、「我が国における国際会計基準の取扱いに関する…

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<リース取引、ソフトウェアに関する会計処理> 平成20年9月11日付で、文部科学省よりリース取引とソフトウェアに関する会計処理について通知が出され、これを受けて平成21年11月14日に、日本公認会計士協会よりそれぞれに関…

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2009.09.28

2年目のJ-SOX対応

内部統制評価報告制度が導入されてから、3月期決算のJ-SOX対象企業においては、その対応が2年目となり、はや第2四半期も過ぎようとしています。2年目においてはすでにひととおりの文書化が終わっており、新しく追加された事業拠…

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2009.09.19

公会計制度の拡充について

新地方公会計制度のスタートにより地方自治体に4つの財務諸表の開示を求めるなど、公益法人、独立行政法人、国立大学法人、地方自治体などの会計には民間企業が行う企業会計の考え方の導入が進んでいます。企業会計は、発生主義・複式簿…

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2009.08.31

情報漏洩の防止について

平成21年6月15日、日本公認会計士協会は、電子化された監査情報を不正にコピーし漏洩した会員に対し、協会規則に基づき会員停止3ヶ月の懲戒処分が行われました。 監査基準では、「監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他…

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