ニュースリリース | 社会福祉法人・医療法人・ファンド・上場企業の会計監査

今回は、新社会福祉法人会計基準における区分方法の変更について概説します。まず、前回のエントリーで記載致しましたとおり、新基準は社会福祉法人の営む全ての事業に適用されます。そこで、社会福祉法人の営む事業を社会福祉事業、公…

今回は、新社会福祉法人会計基準が制定された背景について概説します。まず、従来の社会福祉法人の会計を取巻く状況は、その営む事業に応じて会計ルールが異なるなど、会計ルールが併存しており事務処理の煩雑さ、計算結果が異なる等の…

厳しい経営環境の中、日々邁進しておられる中小企業の皆様の支援を目的とした制度として、平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」というものがあります。経営革新等支援機関は、中小企…

近年、日本社会の高齢化が留まることなく進んでいる中、社会福祉法人の果たす役割は確実に増してきています。社会福祉法人の社会的重要性が増大する中、社会福祉法人に適用される会計基準が平成23年7月に改正されました。新基準の適…

「中小企業経営力強化支援法について」平成24年8月30日より「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」が施行され…

公益社団法人日本監査役協会及び日本公認会計士協会は、最近の一連の不祥事を受け「企業統治の一層の充実へ向けた対応について」と題する共同声明を行いました。（2012年3月29日） http://www.hp.jicpa.or…

日本公認会計士協会より、最近の新聞等で報道されている投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失事案を契機として、監査及び会計の専門家として、監査業務等を通じて再発防止に寄与できるような方策について検…

金融庁「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」に掲げられた、我が国新興市場等の信頼性回復・活性化策の内容の具体化に向けた取組みとして、平成23年２月に金融庁、証券取引所、日本証券業協会、日本公認会計…

平成24年3月22日付で、監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項について」を公表している。これは近年の上場会社において不適切な会計処理が発覚した場合の事例を基に、その多くの…

平成２３年４月１日以降開始する事業年度の期首以降の「会計上の変更」や「過去の誤謬の訂正」に対して、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されることとなっています。以下に対応が求められる内容を整理しました。 …

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