金融庁より、監査上の主要な検討事項（KAM）の更なる実務の定着と浸透を図ることを目的として、「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」が公表されました。

KAMは2021年3月期から、一部を除く金融商品取引法監査が適用される会社に対して本適用され、監査報告書への記載が求められています。

監査報告書におけるKAMは、監査人が実施した監査の透明性を向上させ、財務諸表利用者と経営者の対話がより促進されること等を通じて、監査報告書の情報価値を高めることに意義があり、監査人が企業とのコミュニケーションを踏まえて記載しています。

上記適用対象企業の関係者皆様におかれましては、監査人と協議する際の参考情報としてご覧ください。

金融庁「監査上の主要な検討事項（KAM）の特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表」